千葉県議会 2016-10-12
平成28年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2016.10.12
７ 議事の経過概要
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開 会
午前10時０分開会
◯委員長（斉藤 守君） ただいまから
健康福祉常任委員会を開会いたします。
会議に先立ちまして申し上げます。
朝日新聞千葉総局ほか16者より、本
常任委員会取材のため録音したい旨の願い出が出ております。
千葉県議会委員会傍聴規程第８条の規定により許可しましたので、御了承願います。
また、委員会風景を
千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
（写真撮影）
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会議録署名委員の指名
◯委員長（斉藤 守君） それでは、初めに
千葉県議会委員会条例第24条第１項の規定により、
会議録署名委員に川名委員、寺尾委員を指名いたします。
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付託案件及び審査順序
◯委員長（斉藤 守君） 本委員会に付託されました案件は、
健康福祉部関係が議案２件、発議案１件、請願１件、
病院局関係が議案１件であります。
なお、審査の順序は、初めに
病院局関係、次に
健康福祉部関係といたします。
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審査の開始（
病院局関係）
◯委員長（斉藤 守君） これより
病院局関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案の審査を行います。
病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、了承願います。
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長） 今回提案いたしました病院局の議案につきまして御説明を申し上げます。
本日、
常任委員会において御審議いただく議案は１件でございます。
議案第５号平成28年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
これは、千葉県
がんセンターにおける
腹腔鏡下手術に係る医療事故を契機として実施された
厚生労働省等による監査に基づき、不適正に請求した診療報酬及び患者一部負担金の返還等に要する経費であり、収益的支出として21億7,900万円を増額補正し、既定予算と合わせまして473億293万2,000円にしようとするものです。
また、千葉県
がんセンターは、建物の老朽化や狭隘化などの課題を解消するため新棟を建設することとしており、建設工事の支障となる電柱や既存の配管の移設等の先行工事を２カ年で行うための経費として、本年度実施分については、資本的支出を1,500万円増額補正し、既定予算と合わせて49億5,221万8,000円とするとともに、平成29年度実施分として２億4,900万円の
債務負担行為を設定しようとするものです。
続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等について２点御報告申し上げます。
初めに、
医療安全監査委員会の設置について御報告申し上げます。
病院局では、医療安全のより一層の推進を図るため、外部有識者による
医療安全監査委員会を設置しました。
医療安全監査委員会では、県立６病院における
医療安全管理業務が適切に実施されているかなどについて、病院長から直接報告を求めるとともに、必要に応じて、病院長及び病院局長に対して改善に向けた意見等を述べることとしています。この委員会からの御意見をもとに改善を進め、県立病院が県民に対して、より安全で質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。
次に、平成27年度決算見込みについて御報告申し上げます。
平成27年度の
病院事業収益は、
がんセンター及び佐原病院の患者数減少などにより医業収益が減少したことなどから、全体では前年度と比較して3.9％減少し、428億4,927万9,000円となりました。一方、
病院事業費用は材料費の減のほか、特別損失において、平成26年度に計上した旧東金病院の閉院に係る費用の減等から、前年度と比較して5.0％減少し、444億5,438万3,000円となりました。その結果、当期の純損失は前年度を５億9,887万2,000円下回るものの、16億510万3,000円となり、前年度に続き赤字決算となりました。今後、収益の向上、経費の削減等に努め、一層の経営改善を進めながら、県立病院として県民に安心・安全な
医療サービスを提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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議案第５号関係
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案第５号平成28年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
小神野副参事兼
経営管理課財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） それでは、私のほうから議案第５号平成28年度千葉県
特別会計病院事業会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
お手元にありますＡ４の横の資料、こちらでございます。
議案説明補足資料を御説明いたします。１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、
収益的収支予算でございます。上段の表です。収益的収入については、今回の補正はございません。
下段の表でございます。収益的支出でございますが、
病院事業費用につきましては、千葉県
がんセンターにおける
腹腔鏡下手術に係る医療事故を契機として実施されました厚生労働省による監査に基づき、不適正に請求した診療報酬及び患者一部負担金の返還等に要する費用でございます特別損失の計上によりまして、21億7,900万円の増額となります。補正後の予算額は計の欄、473億293万2,000円となります。
２ページをお開きいただきたいと思います。
資本的収支予算でございます。
恐れ入ります、下の表、資本的支出のほうから御説明したいと思います。千葉県
がんセンターにおきましては、建物の老朽化、狭隘化などの課題を解消するために新棟を建設することとしてございます。建設工事の支障となります電柱、それから既存配管の移設等の先行工事に伴いまして、建設改良費の増によりまして1,500万円の増額となります。補正後の予算額は計の欄、49億5,221万8,000円となります。また、本工事につきましては、平成29年度までの実施を予定しているところから、合わせまして
債務負担行為２億4,900万円を設定することとしております。
上段の表、資本的収入でございます。先ほど御説明した支出の増額部分の財源といたしまして、企業債を充当するということから、企業債収入が1,500万円の増額ということで、補正後の予算額につきましては計の欄、34億485万2,000円となります。
以上で議案第５号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） それでは、これより質疑を行います。質疑はありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 議案第５号について何点かお伺いいたします。
これも21億7,900万円、いわゆる特損という形なんですけども、以前に説明書類等もいただきましたけども、どういった誤りが多かったのか。入院の診療計画書等々が出ていないということで10億3,700万円というような数字が出ております。一体全体、どういう仕事をしてて、こんな損失を生んでしまったのか。まず、その点からお教え願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 続けて聞いてもらっちゃって……。
◯ふじしろ政夫委員 でも、答えによってあれが違うけど。できるだけやりますから。
◯委員長（斉藤 守君） はい。
松本副参事。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長）
経営企画戦略室の松本でございます。
ただいまの御質問でございますが、委員から御指摘のように、最も金額の多かったものに関しましては、
入院診療計画書が基準で合っていなかったということで、内容的には施設基準という、診療報酬の請求について決められた基準がございますが、それに決められた様式と異なっていたり、あるいは緊急入院された患者さんで
入院診療計画書が作成をされなかったり、あるいは
入院診療計画書の作成がおくれて、入院７日目以降に作成をされたというようなもので、いずれもそのような場合については診療報酬の請求基準を満たしていないということで、今回返還ということになってございます。この分につきましては、約10億3,700万円程度の返還というようなことでなってございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。施設基準の様式に合ってなかったということで、そして前のヒアリングのときにもお聞きしましたけども、５年間で３万3,000人が対象だということなんですけども、この10億3,700万円のこの基準に合わなかったというのが何件ぐらいなんでしょうか。
そして、このようなことが二度と起きないようにするにはどういうふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） まず、件数でございますけども、
入院診療計画書が要件に合っていなかったというものに関しましては、作成されていなかったものも含めまして5,290件ということになってございます。
それから、今後どうするのかというようなことでございますけども、この
入院診療計画書も含めまして、今回、不適正な請求の原因となったというようなことが、医師を初めとした職員の知識等が不十分であった、あるいは、診療の請求の基準に従っていくというような意識が不十分であったというようなことがございます。あるいは、院内でのチェック等の体制が不十分だったというようなこともございまして、一応、
がんセンター及び県病院局といたしましては、新たに
保険診療指導監というような方を任命しまして、個別に研修、指導等を実施する。あるいは、
保険診療点検委員会というのを病院内に設置いたしまして、疑義のある請求について検討等を行うと。あるいは、最終的な請求の際の請求事務に係る委託契約の内容を見直しまして、より点検を強化するというような改善を図ったところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。かなりの件数、この件だけで5,290、全体の請求金額42万件の中から抽出されたという感じなんですけども、最後に１点だけ、これだけのお金をお返しするわけですけども、患者さんとの関係。例えば患者さんに、保険で適用しますよととしてお金いただいてるんですけど、適用できませんよということになりますと、患者さんにお金請求するんですか。それとも、その分は県のほうで負担するんですか。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 患者さんとの関係でございますけども、一応、患者さんに関しましても、今回の保険者への返還に伴いまして過払いが生じているもの──今、委員のほうからもお話ありましたように、患者さん、保険証を提示して保険診療を受けるという前提で診療を受けております。したがいまして、保険診療の請求の要件を欠いているものに関しましては、原則として患者さんにもお返しをするということを考えております。患者さんに負担していただくということは考えておりません。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私も今の問題にかかわってお聞きいたします。重ならないように。今回、21億7,900万円ですかね、返還するということで、今の話ともちょっとかかわるんですけれど、６月に報道発表された資料では、保険者への返還分として約19億円というふうに言われていたと思います。今回、だから21億7,900万円というのは、いわゆる患者さんへの返還分が含まれたからだというふうに思うんですけれども、改めまして、この21億7,900万円の、保険者への返還分と患者さんへの返還分の内訳と、それから件数ですね。保険者への返還は件数約22万4,000件というふうに６月の
報道発表資料でも言われてたかと思うんですけれども、改めまして、患者さんの返す件数分とあわせて御報告いただければなと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） まず、このうち保険者さんへの返還分でございますけども、約19億7,000万円、それから患者さんへの返還分でございますが、その差額となりまして約２億1,000万円というようなことになってございます。それから、件数でございますけども、全体で約、患者さんの数で３万3,000人ということになってございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 件数。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 患者さんの人数で言うと約３万3,000人、それから、レセプトの件数で申し上げますと約22万件というふうなことになります。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今、患者さん３万3,000人っておっしゃいましたけれども、これは返還する対象の患者さんの数が３万3,000人ということですか。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 返還する患者さんの数が３万3,000人。ちょっと厳密に言いますと、その中で、これから審査へ進みますが、報酬を未払いであったとかいうような患者さんがごく一部あると予想されますので、そういった方は返還するべきものがないというようなことになりますけど、基本的には３万3,000人の方にお返しをするということで考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ３万3,000人、２億1,000万円って、かなりの額だし、人数だというふうに思うんですけれども、それだけの件数、患者さん一人一人に返還するというのは膨大な事務作業になりますよね。まず、その対象になった患者さんには全てお知らせなりというのはもう行っているんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 患者さんへのお知らせはまだこれからということになります。スケジュール的に言いますと、まだ予算措置がなされておりませんので、この議会で予算の御承認をいただいた後、厚生局のほうへ正式な届け出をして、それが厚生局のほうで各保険者への通知がなされて、その後に通知をさせていただくというようなことで考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 それはそのとおりで予算が成立してからという、可決されてからという話だと思うんですけれども、大体いつごろまでに終えるつもりなのかというのは何か見通しがございますか。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 厚生局への届け出に関しましては、議会の承認が得られればすぐにでもやりたいというふうに考えてございます。ただ、その後、
関東信越厚生局のほうで、こちらの届け出について精査をするということになります。あるいは、国保分等に関しましては、県の健康福祉部のほうになりますけど、そちらのほうで精査をするというようなことになりまして、その作業が終わった後に各保険者への通知という形になります。各保険者さんのほうでも、こちらの返還しますよという金額が合ってるかどうかを精査をされるということになって、保険者さんの金額というのがその後決定をすると。患者さんの返還額というのは、その差額ということになりますので、厚生局、あるいは各保険者さんの作業がどのくらいかかるかということでまた変わってこようかなとは思っております。病院局としては、なるべく早期に処理ができるように努めていきたいとは考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 じゃ、最後に１つだけ。お金の問題はわかりました。そもそも腹腔鏡下の手術の問題から始まって、今回のこの返還という問題になったわけですけれども、さらにその後も乳がん患者の
検体取り違えであったり、手術時のガーゼのとり忘れであったり、
高周波手術装置の操作ミスとか、いろいろ問題が起こるたびに再発防止策というのが出されているんですけれども、また別の問題が起きるということがこの間繰り返されていますよね。
これ、２月議会でも指摘させていただいたんですが、個々の問題の原因について分析を深めて再発防止策出すというのは、もちろん大事なことだと思うんですけれども、これらの問題に共通する
がんセンターのいわゆる組織としての問題というのがどこにあるのか。これは病院局として、しっかりとした分析を行った上で改革の方向を示すまとまった報告書なりを出すべきじゃないかということで、２月の議会でも私ちょっとお話ししたんですけれども、そうした検討というのは今行っていたりとかはしますか。
◯委員長（斉藤 守君）
栗田医療安全安心推進室長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長）
医療安全安心推進室長の栗田でございます。
がんセンターにつきましては、御指摘のありましたように、腹腔鏡の後、またさまざまな事故が重なったということでございます。
がんセンターの
取り組み状況につきましては、腹腔鏡の後、
がんセンター改革本部というのをつくりまして、いろいろさまざま実施しました。その結果につきましては、本年３月に行われました
第三者検証委員会の最終回におきまして、これまでの状況ということで御報告させていただきまして、それをまた、
ホームページ等で公表させていただいております。また、その後、今年度につきましても、副病院長を医療安全の管理責任者として配置するとか、
医療安全管理室に人──専任の医師とか薬剤師を配置、増員する等で取り組んでございます。また、現在の
取り組み状況につきましては、先般、私どものほうで本年８月に千葉県
病院局医療安全監査委員会という組織をつくらせていただきました。これからその委員会による
がんセンターの監査というものも予定されております。その監査の中で
がんセンターのこれまでの取り組み、これがどういう状況だったのかということを見ていただいて、それをまた、監査結果は
ホームページ等で公表する予定でございます。そういった形で県民の皆様に御報告していきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 いろいろ御努力されてるというのはよくわかりますので、
医療安全監査委員会もこれからということで、またここでもいろいろ出されるんだと思うんですけれども、ぜひちょっと踏み込んで、こういう問題がなぜ繰り返されて起こるのかという組織の問題を分析していただきたいなということを要望して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他に質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今回の補正予算の内容については反対するものではないんですけれども、
がんセンターについては今も言ったように、組織としての改革がどこまで進んだのかというのはまだ不透明な部分があります。同時に、この
病院事業会計については、私たちは本会議でも質問しましたけれども、県立病院将来構想ですね。地域医療は地域に移管するという、この方向が前提になってる予算ですので反対をいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 他に討論はありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今回の第５号ですが、特別会計における21億円に及ぶ、いわゆる特損という、この件につきましては何とか処理しなくちゃいけないなと。しかし、今までの議論の中で、
がんセンターがこれまで腹腔鏡下、あるいは検体の取り違え、ガーゼを残してしまう等々という形で、そして、そのとどのつまりが保険収載になってないものを保険で請求してたということになると、これは根本的に組織的な問題として洗い直さなくちゃいけないなと。
安全監査委員会もできるということでございますので、この辺でも、ちゃんと
がんセンターの方向性を正していくと。そういうことをやっていただきたいことを申し上げて賛成させていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、以上で討論を終結いたします。
これより採決を行います。
議案第５号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数。よって、議案第５号は可決すべきものと決定いたしました。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 先ほどの病院局長のお話の中で、病院事業の費用は平成26年度に計上した旧東金病院の閉院に係る費用の減等から5.0％減少したとなってます。
そこで、
東千葉メディカルセンターの議論が始まった平成14年以後の10年間ぐらいの
県立東金病院の赤字額と繰入額についてお知らせ願いたいと思います。大体、平均十三、四だと思うんです。
◯委員長（斉藤 守君） 小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 収支のほうでよろしゅうございますか。
（
石橋清孝委員、「
赤字額プラス繰り入れの合計で、年幾らで10年間幾らだったのか。平
均で」と呼ぶ）
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 繰り入れというのは一般会計からの繰り入れ……。
（
石橋清孝委員、「そうです、そうです、一般会計」と呼ぶ）
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 一般会計繰り入れた後の金額で、この収支ということになってございます。平成の何年から……。
（
石橋清孝委員、「平成14年。
東千葉メディカルセンターが議論が始まるのが平成14年」
と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 手を挙げてお願いします。小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 平成14年から参りますが、平成14年ですとマイナス３億9,200万円、それから平成15年ですと４億7,700万円、それから平成16年ですと４億5,900万円の赤字。恐れ入ります、全て赤字でございます。平成17年が７億2,600万円、それから平成18年ですと６億8,500万円、平成19年ですと４億1,100万円、平成20年ですと６億1,200万円、平成21年ですと３億9,300万円、平成22年ですと３億7,500万円、平成23年ですと３億5,500万円、平成24年ですと２億1,300万円、最後平成25年ですが、５億5,100万円ということになってございます。
◯委員長（斉藤 守君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 ちょっと吸い取れなかった。平均すると大体５億円から６億円ぐらいの間でしょうか。──確認だけです。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。他にありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 済みません、佐原病院についてお伺いをいたします。本会議でも私たち代表質問でも聞かせていただいたんですけれども、県立佐原病院について、2004年からの10年間で延べ入院患者数が３割減少していると。延べ外来患者数も２割減少している。お医者さんの数も、昨年に比べても５人減って18人にまでなってしまったということで、2012年には30人お医者さんいたわけですけれども、激減してしまったわけですよね。産婦人科に加えて循環器科、脳神経外科、泌尿器科、眼科も常勤医師がいなくなって、診療体制の維持に困難を来していると、こういうふうに指摘をしましたけれども、医療水準が後退してるのは明らかじゃないかというふうに聞いたんですが、なかなか正面からのお答えがありませんでした。これは県全体に認識を聞いたものなので、病院局だけの問題ではもちろんありませんけれども、やっぱり病院局としても、今のこの佐原病院についての現状認識をちょっとお伺いしたいと思うんですよね。今の佐原病院の状況を率直に見れば、例えば10年前に比べても、この地域医療の水準、後退しているのは明らかじゃないかというふうに思うんですけれども、これから頑張っていくということではなくて、現状認識について、病院局としてどう考えてるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 今、佐原病院の現状認識についてということでございますけども、本会議で答弁させていただきましたように、医師不足が原因として医師数の減少等が続いておりまして、それによって一部の診療科が休止を余儀なくされてるということで、なかなか経営環境として厳しいところがあるのはおっしゃるとおりだというふうに思いますので、この点については本会議で述べましたように、いろいろ地域の求められてる医療に応えていくということで頑張ってまいりたいというように思ってるところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私、今お話しされたことはそのとおりだと思うんですけれども、例えば10年前に比べても、明らかに医療の水準、後退してるというところはお認めになりますかということをお聞きしたんですけれども、改めてそこをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 医師不足等による患者数の減少等がございまして、収益が減しているという状況はございます。そういった厳しい経営環境にある中で、現状として収益の確保をしていくことは喫緊の課題というふうに考えておりますので、それにつながるような取り組みをしてまいりたいというように思います。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 なかなか、何度聞いても地域医療の水準、後退してるというふうに認めないんですよね。
（「認めるわけないじゃないかよ」と呼ぶ者あり）
◯寺尾 賢委員 認めないんですよ。何でかっていったら、やっぱり保健医療計画や県立病院の将来構想の中で、地域に移管するまでは、これまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないよう十分配慮すると。新たな地域医療提供体制の枠組みが整うまでは医療機能の充実に努めるというふうに書かれてるからですよね。だけど、数字を見れば後退してるのは明らかだ。これははっきりしてるというふうに思います。
もう１つ、ちょっと聞きたいのは、お医者さんの数の減少をおっしゃられまして、医師確保をどこも苦労してるというふうに思いますけれども、この10年間という単位で見ると、県立６病院で見ても、医師数ふえてないのはやっぱり佐原病院だけなんですよね。ほかは少しずつでもふやしてきています。この辺の原因というのはどのように考えてらっしゃいますか。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 医師の確保につきましては、中堅以上の医師の方につきましては、病院長、それから私ども病院局が一体となっての、いろいろ大学医局への働きかけですとか、そういった取り組みで確保したいと考えております。また、医学部卒とか、それから、数年たったような若手の医師に関しましては、臨床研修ですとか、その後の後期の臨床研修などのプログラムを改善をしたりして、できるだけ確保したいというように考え努めているところでございますが、佐原病院のこの数年間の医師数の中では、独立、開業されるお医者さんもおりますし、また、そういった大学の医局の関係での人事異動、こういったことで減少が生じているというように認識しております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 お医者さんって、どうしても入れかわりありますから減ってくのはしようがないと思うんです。だけど、ふえてないというところに、なぜそこに原因があるのかということがやっぱり答えられないんだというふうに思います。
私、努力されてるのはいろいろわかりますけれども、やっぱり佐原病院だけが県立病院でふえてないという理由にはなかなかならないわけです。で、結局、東金病院と同じで、将来なくなるであろう病院に来るお医者さんなんていうのはどれだけいるのかという話だというふうに思いますので、この間、繰り返し言っている耐震補強工事の問題とあわせて、これも同様ですけれども、いつまでにこれも結論出すということすら言えない。全て、この根底に将来構想で地域に移管するという問題があるので、この将来構想、地域医療からの撤退という方針を見直さない限り、結局、この矛盾というのはいつまでたっても解決しないというふうに思いますので、改めてこの方針の撤回を強く要望したいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
◯寺尾 賢委員 はい。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 じゃ、済みません、１点お伺いしたいと思うんですが、国のほうで新公立病院改革プランを今年度末までに策定をするということでなってると思うんですけれども、そもそもこの新公立病院改革プランとはどういったものなのか。それから、その策定の見通しについてどのようにお考えになってるのかというのをお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 新公立病院改革プランでございますけども、今、委員のほうからお話ありましたように、総務省のガイドラインに基づきまして策定するというようなことで、経営の改善、あるいは地域医療構想を踏まえた公立病院のあり方等をその中に記載をして経営をやっていくようにというような総務省からの要請がございまして、全国の公立病院でつくるというようなことになってるものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 策定の見通しは……。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 失礼いたしました。現在策定の作業を進めているところでございまして、今年度末には策定をしたいというふうに考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 先ほどの御説明でちょっと重要な部分が漏れちゃったのかなと思うんですが、収支均衡を目指すということで、これは結構大きな話なのかなというふうに思っています。局長さんの御挨拶の中で２年連続の赤字ということになっておりまして、これがどうやってとんとんに持っていくのかというのは非常に大きな戦略だと思うんですが、ちょっとこれについての御見解を伺いたいというのと、あと、これから
がんセンターについては新棟を建設するということで、病床数がふえたり、あと手術室の数がふえたりするということで、この
がんセンターが新しくなることによって、現状と比べてどの程度収入がふえるということがあるのかどうか。一方で
がんセンターについて、それから精神科医療センターと救急医療センターの合築ということで整備を進めるということで、こちらの整備費のほうがかかってくると思うんですが、ここでの支出と、そこのところがこの収支均衡ということに対してどのような影響があるのかについてちょっとお伺いしたいんですが。
◯委員長（斉藤 守君）
松本経営企画戦略室長。
◯説明者（松本副参事兼
経営企画戦略室長） 今、委員からお話ありましたように、総務省のガイドラインでは、原則として平成32年度までに経常黒字を目指すというようなことで書かれてございます。経常黒字がその期間に達成できない場合は、その先、どうやって黒字にしていくのかというようなことを記載をしてくださいということになっておりまして、その方向に向けて今精査をしているところでございます。今のところ、ちょっと具体的にどうするかという話に関しましては、現状の経営の分析をやってる最中でございますので、その中から今後の経営の改善策等をつかんでいきながら黒字化への道筋をつかんでいきたいなというふうに考えてございます。
それから、
がんセンターの建てかえ、増床等の経営に関する影響ということでございますけども、一応、こちらのほうにつきましても、調査の中で今後の影響額等も出しながら見通しを立てていきたいなというふうに考えてございます。ちょっと具体的な話じゃなくて恐縮でございますけども、現在のところでは、そんなところでございます。
精神、救急のほうの合築といいますか、一体整備、どうしていくかということで、経営全体に与える影響に関しましては、
がんセンターと同じように今後の中で検討していきたいと思ってございます。整備費もあれでしたっけ。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ちょっと私も詳しくなくて申しわけないんですが、整備にかかる費用というのは、病院局の収支の支出の部分でふえるということなのか、それは経常黒字とは全然関係ない話なのか、ちょっとわからなかったんですが、要は施設整備費がふえることによって、黒字の幅を大きくしなくちゃいけないんじゃないかということではないということでいいんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 合築に関して費用かかるわけでございますけども、建設改良費になってございますので、当面は起債を多分借り入れることになろうかと思います。起債については、当然償還がその後発生しますので、そこら辺も勘案しなければならないと思いますけども、すぐ収支に影響するというわけではないというふうに思います。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 じゃ、これからいろいろ出てくるということですけども、政策医療をやってる部分もありますから、当然、黒字にならない要因もあると思うんです。一方で、全体としては経常黒字にしないといけないということなので、要はこれまでの話のとおりですけれども、黒字にできる病院が今黒字になっていないということだと思いますので、そこの部分で改善を進めていっていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員
がんセンターの問題ですけど、腹腔鏡下の手術でこれだけ数名の死亡事故が出た。開腹、膵臓なんて聞いていたんですけど、このがんに対する開腹手術と腹腔鏡とか、その比率はどのくらいの比率で手術していたのかお尋ねをしたい。
２点目としては、医療事故がありますと、保険制度みたいなのがあって、いろんな失敗したり何かしたら保険で対応すると。そういうシステムは、これ、ないですかね、
がんセンターとか、そういうところには。もろに数十億の損失というか、赤字を出すと。これも厳しい状況なので、この辺の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
それと、この
がんセンターですけど、大体、人間ががんになるのにも、55歳過ぎると一気にがんの発症率が上がってくると。今、少子高齢化。高齢化のスピードは拍車をかけてきていますね。まして団塊の世代が来年は70歳になってくる。そうすると、がん患者はいろんな対応していってもふえる一方なんですよね。ですから、この辺を踏まえて、この
がんセンターの整備、これが少しおくれてるように思いますけど、急いで県民の期待に応えられるような、内容もしっかりした
がんセンターにしてもらいたいと、これは要望いたします。
次に佐原病院ですけど、いろいろふじしろ委員や寺尾委員に質問していただいたり、御心配をかけて感謝を申し上げます。佐原病院ですけど、赤字分がね──赤字と申しますか、そこに高橋さん、千葉日報いますけど、千葉日報の一面へ出された。７億幾らの赤字だと。それは大ごとだと。だから、自分も、これ、すごいなと思ってやったら、いい医者、外科医でもね、これを
がんセンターへ連れていってるんですよね、中で。だから、
がんセンターのほうの医者が足りなくなったものを埋め合わせるのに、どうせ脆弱な佐原なら、風前のともしびの病院だから持っていっちゃえと、そういう形で人を、医師をそっちへ持ってかれたらたまったものじゃないと、このように思います。先ほど寺尾委員の質問の中にも産婦人科の例とか、いろいろ出ましたね。いろんな科目がどんどん減ってきてる、医師数も減ってると。その原因に、県立病院同士での異動に対する──開業もありますけど、そのために医師数が減ってると。それの原因もあると。
それと、今、裁判やってるんでしょう。危なくて手術させられない医師が、病院長を相手に告訴してるんですよね、今。これらも佐原病院だけに任せておかないで、裁判やってますけど、どんどんそういう問題を抱えたところには、局長を筆頭に皆さん、山崎技監とか、力のある人が支援していただいて医師確保、これをお願いしたいと。
先ほども産婦人科とか、いろいろなくなったと言いますけど、産婦人科なんか、ひどいですよね。これは国に要望してもらいたいですよね。今、全国で産婦人科医は１万1,400人しかいない。脳外科医なんかは１万人いないですよ。9,500人くらい。脳外科、大変ですね、手術が７時間、10時間。あるいは、今、心臓外科医になる人がいない。これは７時間、８時間、10時間、時間もかかるので疲れると。今の若いお医者さんは疲れるから──目薬でもばちっとやっておけば収入があるんですよ、眼科とかね。体の楽なほうになりたいと、そういうお医者さんがふえて、脳外科とか、循環器外科とか、そういうのが今減ってきてると。骨の折れることはやめていこうと、そういうふうになってきておりますので、これも国のほうである程度いろんな適正な医師をつくってもらいたいと思いますね。
それと、千葉県でも何年も奨励金を出して医師確保にやってますよね。こんなに頑張りました、こんなに頑張りました。その千葉県はどうなんですか、これ。その影響度はどうなってるのか、松尾課長、お尋ねします。幾らか効果出てるの。全く効果がないんじゃないの、こんなに医師不足、医師不足とね。そこらをわかる範囲で結構ですので、お示しをいただきたい。
それと救急医療センター。これは順調に建てかえ、あるいは精神医療センターとか、いろいろ合築して、それと、そこのほうにもあるけど、統合してやってくと。合理的にやってくことは時代のあれですから必要と思いますので、どの点まで進んでいるのか。
今、いろんな社会では、企業でも何でもイノベーションと。イノベーションを忘れたら生き残れない、あるいは新しい時代に対応できないと言われております。どうもお医者さんや病院の中はイノベーションというか、古いそのままで推移していると、このように思いますので、これから少子高齢化の中でどうやるべきかと。そういうことを踏まえて、これからも病院経営に臨んでいただきたいと思います。
今、局長は聞いてみたら、大分
がんセンターとか、そこにも顔出して回数をふやしてきていただいている。ただ、今、風前のともしびのほうにまでは回らないということですので、地元では個人病院を誘致するとか、いろいろ論議を醸し出していますけども、大方の市民は県立病院を残してもらいたいと、こういう要望があります。地元医師会でも県立残すべしと、こういうことを言っていますので、これからも県立が残るようにやってもらいたい。
佐原には小見川総合病院というのがあります。小見川総合病院、今度建てかえると張り切ってやってますけど、ここは土日・祭日、一切患者を診ない。専門医がいないということで、佐原病院や旭中央病院へ全部患者を回しちゃってるんですよ。１人も診ないというのが今現状ですよね。ですから、今、医師数が少ないとか、病院の体をなしてないとか、いろいろ批判されますけども、今現在では佐原病院があの地域のとりでなんですよね。その辺を踏まえて整備をしていただきたい。
それと、もう１回繰り返しますけど、７億数千万円の赤字の中で、医師をほかに異動させられて、こんなに赤字だよと千葉日報に書かれたのではたまったものじゃ──あっ、いたのか、千葉日報ね。これではあれですので、問題にも医師を補充していただきたい。この点についても、これ、ちょっと局長にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。長々しましたが、よろしく。
◯委員長（斉藤 守君） 多岐にわたりますけれども、順番にお願いいたします。
栗田医療安全安心推進室長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 最初の
がんセンターの手術の腹腔鏡と開腹手術の割合ということで、ちょっと古い資料で申しわけありません。手持ちにあるデータとしましては、2011年から2013年間の、例えば胃の切除術ですと、腹腔鏡の手術の割合が46％、それから肝臓の切除術ですと16.2％という数字、手元にございます。
それと保険につきましてですけれども、医療事故に伴います患者さんへの補償等につきましては保険で対応させていただいております。それに伴う患者さんの数が減ってしまうとか収入減についての保険対象というのは、現在のところは入っておりません。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 続いて松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） それでは、まず３点目でよろしいでしょうか。
がんセンターの整備についてですが、こちらは本会議でも答弁させていただきましたように、平成31年度末のオープンを目指しまして実施設計に取り組んでいるところでございますので、また今後さらに進捗する高齢化等への対応につきましても、そうした中できちんと検証の上、計画どおりに進めるよう努力してまいりたいというように考えております。
それから、佐原病院に関係しての人事異動の問題でございます。確かに先ほど申し上げましたように、佐原病院の収益減の主な原因といたしましては、医師の不足による患者数の減少があるものと認識しておりますので、優秀な医師の確保に努める必要はあるというふうに考えております。
医師の人事異動につきましては、それぞれの医師のスキルやキャリアの形成、また出身大学の要請、そして県立病院全体としての医師配置等、さまざまな要因を総合的に考慮の上、決定してるところでございます。なかなか県立病院６病院、全てにおいて必要な医師の配置を実現していくということは容易ではないんですけども、佐原病院の医療提供機能の確保につきまして、人事異動の面でもできる限りは配慮してまいりたいというように考えます。
それから、また関連して特定の医師の訴訟のお話、あったかと思います。その医師の診療業務につきましては、現在、手術等侵襲的な診療行為は停止した上で外来と入院患者の診察を行わせてるところでございます。この診察行為の停止に関して、現在、東京高裁で訴訟を継続中でございますので、まずはこの訴訟手続におきまして、当方の主張を尽くしまして勝訴したいと考えており、いずれにしても、その結果を踏まえまして、医師の確保という点に関しましても、よい結果になるよう訴訟の上で努力してまいりたいというように思っております。
そして、県全体としての医師修学資金の効果というお話あったかと思いますが、ちょっと手元に資料を持っておりませんので正確には答えられませんが、この間の修学資金設置によります県内への勤務を義務づける制度の実施によりまして、新たに県内で初期臨床研修を行う医師の数につきましては、制度が始まる前よりも相当程度ふえているというように聞いてるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君）
矢島病院局長。
◯説明者（
矢島病院局長）
がんセンター、佐原病院、それから救急医療センターと精神科医療センターの合築、一体的整備の件でいろいろと御質問いただきました。いろんな意味で厳しい状況はありますけれども、やはり医師を確保するということはすごく大事ですし、そういう意味で優秀な医師に来ていただくためにいろいろと努力はさせていただかなければいけないと思ってますし、定期的に県内の重立った大学病院ですとか公的医療機関のトップとのいろんな集まりもありますので、そういうところで意見交換をしながら、委員の御懸念も、いろいろと御指摘もいただきましたけれども、なるべく関係の機関とも定期的に意見交換しながら、優秀な医師の確保にこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。これからもよろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 救急医療センターと精神科医療センターの一体的整備についてお答えさせていただきます。
こちらの本会議でも御答弁させていただきましたけれども、現在の精神科医療センターの隣接地を建設予定地としておりまして、現在、整備基本方針及び新病院の機能、施設規模等の検討を基本計画の策定として行ってるところでございます。来年度に基本設計を予定させていただいておりまして、その後、実施設計を経て、現在のところ、建物のほうを平成33年度までに建築をし、平成33年度中にオープンができればということで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 それでは佐原病院ですけど、さっき言った問題のお医者さんね。その人が入ってくる前にいた循環器センターとか、いろいろ、医者がみんなやめちゃったんですよ。だから、８年前に常勤が16とか17人になったことがある。それからみんなで努力して二十三、四名まで持っていった。持ってったら、問題の医者が来たために前にいた医者がどんどんやめていっちゃうと、こういう現象も起きていますので、問題がある場所ですので、医師の確保に対しては力を入れていただきたいと、これは要望します。
がんセンターですけど、いろいろ問題になっていますけども、今、センター長を筆頭に一生懸命やってます。相当気をつけて頑張ってやってくれてる。今、
がんセンターがなくてはしようがないと、頑張ってもらわなきゃしようがないというのは、柏の
がんセンターね。これもすごくいっぱいなんですよ。生検とか、いろんな検査とか、そういうのはやると。しかし、糖尿ですか、Ａ１ｃ、相当あれですねと。糖尿ですから医者に診てもらって、脳梗塞やったんですか。じゃ、これはここではできません。断られちゃって手術やらないそうですよ。だから、野田なんかで倒れたら、だめだ。手術やらないと。そういう、やらなくて困ったよという人を、随分
がんセンターでいろいろやってもらって助かってますよ。いろんな病院が、肺がんとか、そういうのをやらない病院あるんですよね、結構150床、200床ある病院でも。それも、今、向こうの柏の
がんセンターはお断りいただいてるのが結構ふえてきている。それだけ、がん患者も多いんでしょうけど、そういう意味で
がんセンターもいろいろ批判するだけじゃなくて、助かっているよという人もいますので、引き続きより努力して信頼を回復しながら、あるいは経営もいい千葉県の医療機関として、充実させるように努力をしていただきたいと、甚だ簡単ですが、要望しながら終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 次に、佐野委員。
◯佐野 彰委員
がんセンターの件なんだけども、今までいろんな形でこれだけ話題になって、その後の内容を聞くと、先生方が萎縮して手術をしないような傾向になってると。私は実際の患者さんから、今まで
がんセンターに行って手術してもらってよくなったと。その後、３回診療を受けたと。受けても、最後になったら、ほかの病院に行ってくれという会話を生で聞いてるわけ。その裏では何だといったときに、いろいろな、今これだけ話題になってるから、リスクを負わなくなってきてると。それはある程度理解をするけれども、一つ一つの人間関係をきちっとつくった上で、今までこの問題が起きる前はかなり黒字を出してたわけです。それは何でも信頼関係があったからです。この腹腔鏡手術の問題も、前の中川原センター長は将来問題が起きないために検証かけたんだと。そういう発言を私は聞いてるわけ。ということは、医療ミスの事故じゃないという中でやっぱり取り組んだ私は内容だと、そういうふうに理解してるわけです。いろんな問題があるから、全面的に全部がお医者さんとか、病院の中でいいとは言えないこともあることは事実だけれども、機械ができるものは機械によって取り入れてもらってやってもらう。そしてまた、そういう信頼関係が今の内容の中でどうなのかと。
がんセンターに来てる患者さんでも、それであるならば、ほかから来た患者さんはもっと来なくなります。
私も千葉市内に住んでいて、
がんセンターに紹介してくれという病院からの話はなくなった。それは何だといったら、患者さんがノーだという気持ちがかなり私あるからだと。でも、今まで一生懸命に、病院経営の中で一番もうかったのは
がんセンターだ。県立病院の中でね。稼ぎ頭だったというのは、それだけのやっぱり信頼があって患者さんが来てくれたからです。その信頼をどう取り戻すかという形の中で、皆さん方がやっぱり現場にもきちっと出て、それでもって、どう取り組むかというのをやってもらいたい。
もう１点は、何だかんだといったって、
がんセンターは有明とか築地、いろんなのがあるけども──あそこは東大と慶応だそうですね、主軸が。それぞれの病院の経営の中できちっとした裏の内がある、あれはみんな大学がついてるわけ。それは何を意味するかといったときに、この
がんセンターは千葉大の先生方がかなり多く入ってるわけです。千葉大との連絡を密にしながら、どう取り組むかということをきちっとやっていかなければ解決しないのかなというふうに思います。その辺をやっぱり努力してやってもらいたいなというふうに私は思う。
もう１点、先ほどの救急の件だけれども、どうも見てると、全国に救急のあれというのは何件あるのかなというのが１点と、この前、千葉の海浜病院で死亡事故を起こした患者さんは、その前に行ったときに救急に行ってるんだよね。救急に行って、そこがだめだと言われて海浜病院に行ったわけ。だから、いろんな形で今お医者さんの数とか、いろいろあるだろうけれども、やはり単独で、そのものを病院をつくってどうなのかと。やはりこれからの病院経営というのは、医療の設備もきちっとした立派な設備をしなければ患者さんも来ないし──患者というか、救急は別だけれども、やはり総合病院の中の救急なら、私はそれだけの効率が図れると思うけども、救急医療センターそのものが単独でやるということは私はどうなのかなと。それは、それだけの設備と周辺との内容の中で考えてもらう。先ほど山崎技監が言っていたけれども、精神科と一緒に合築するだけでそれだけものがうまく回るのかなという感じを私は受けます。
以上。
◯委員長（斉藤 守君） ３点について質問ありましたが、まず
栗田医療安全安心推進室長。
◯説明者（栗田副参事兼
医療安全安心推進室長） 最初に御指摘いただきました
がんセンター、信頼を取り戻すためにということで、私ども患者さんとドクターのコミュニケーション、それから職員同士のコミュニケーション、そして
がんセンターと病院局、それぞれよく連携をとり合って話し合いをすることで、より一層患者さんに信頼していただけるような医療をつくっていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 私から救急医療センターの御質問にお答えをさせていただきます。
千葉県救急医療センターは、当初から救急医療専門の病院ということでやってきておりまして、現在100床ということで運営をしております。全国で、このようにたしか救急に特化した病院というのは、医療機関としては多くない、数カ所というふうに考えておりますけれども……
（佐野 彰委員、「数カ所って、どことどこだよ。名前言えよ」と呼ぶ）
◯説明者（山崎技監） 今、手元に私資料持っておりませんので、ちょっとお答えできませんけれども、数カ所あります。ただ、救急医療センターは高度救命救急センターということで県内唯一指定をされておりまして、例えば他の救急医療機関では対応できないような高度な手術等にも24時間365日で対応できる体制というものをとって、千葉市に現在あるわけですけれども、千葉市の患者だけではなく、他医療圏の患者へ対しても高度な救急医療を提供してるところでございます。こちらについては従来からお答えしてきておりますけれども、救急医療センター、精神科医療センター、両施設とも老朽化が大変進んでおりまして、この整備というのは喫緊の課題というふうに考えておるところでございますので、私どもといたしましては、先ほどお答えさせていただきましたように、整備基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 今お話しされた全国に２カ所ある、それは兵庫県ですか。２カ所というのはどこですか。前に私は資料請求してもらってますよ。そんないいかげんな場所、答えないでください。やはり事実の中で今の時代に合った形。昔の件だからとか云々だけじゃなくして、その周辺の関係市町村と効率的な運営をどうするかということをやっぱり考えていかなければ、病院経営だって、昔のような形でやって、それで済むのかということも考えていかなきゃならない時代に来てるんじゃないですか。だから、私は言うんです。単独で生き残るとか云々だけじゃなくて、よりいい形で、そこに県民も市民も一緒になった中で効率のいい形でやっていくということが患者目線の一番の原点だと私は思うんですよ。精神科と合築したからいいとか、そういうことを言ってるだけじゃないんじゃないんですか。
やはりそれだけの、先ほど言った救急の病院に行った患者さんが海浜病院に送られてる事例だって、あるじゃないですか。それは何を意味しているのかといえば、それだけの需要も多いという中で、総合病院的な形の中でやっていかなきゃならないことがこれから多くなってくると思うんです。それは
がんセンターだって、同じです。先ほど伊藤委員がお話をされたけども、その総合医的な要素の備わった人がいなければ病院運営ができなくなってくるわけですね。ただ単独の専門だけでいいというわけじゃないような形にこれからなってくるわけですから、そういったものをあわせ持った中で、患者さんが何が得する──患者さんが得じゃなくて、安心して治療を受けられるんだということをひとつ考えた中で全体的な将来的な展望を図ってもらいたい。これが私の言いたいところです。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 失礼いたしました。以前に資料を提出させていただきました２カ所については、兵庫県災害医療センターと大阪市に２カ所、救急医療センターが、それぞれ救急医療の特化した形の病院としてございます。
救急医療センターと精神科医療センターの一体的整備については、先ほど来お答えさせていただいておりますように、現在の救急医療センター、千葉県の救急医療について大きな役割を果たしているというふうに考えております。両医療施設の老朽化も進んでいるところでございますので、やはり、まず早急に現計画を進めていくということが県の救急医療のために必要であろうというふうに考えておりますので、また、もちろん、いろいろ他の救急医療を担うような医療機関との連携ということも進めていかなければいけないとは思いますけれども、施設の整備としては、救急医療センター、精神科医療センターの一体的整備について進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 今まで言ってることの中で、それだけしか考えるんじゃなくして、周りの市町村とのそういった関連も踏まえた中でどうするかということを考えていくことが私はベストじゃないかということを言いたいわけです。県立病院だから、県だけじゃなくして、お互いに共有をする中から、それによって費用もかけないで、患者さんが行ったときに安心して受けられる病院をつくるのがこれからの県立病院。そしてまた、千葉県という形の中で指導的な役割をする病院のモデルケースじゃないですか、これは全国的に。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） そういう意味では、今年度基本計画を進めているわけですけれども、これに先立ちまして、千葉市立病院の病院事業管理者ですとか、千葉大学病院の病院長さんなんかからも御意見を伺っております。そういう中で、救急医療についてはそれぞれの役割分担で連携をとって、その救急患者の病状に応じて適切な医療をなるべく早く提供するということが重要です。千葉市及び千葉大学からも、やはり県の今担っている救急医療センターの役割というのは千葉県にとっては非常に重要であるので、今の形を基本的な形として担っていっていただきたいというような御意見も得ております。今後とも、こういう連携をとりながら検討を進めてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 佐野委員。
◯佐野 彰委員 今までの会話の中から、やはり先ほど言った、これから人口も減ってくるし、いろんな形で負担が、それじゃなくたって、先ほど言ってる佐原病院とか、いろんな病院の中でお金を回さなきゃならないわけですよ。単独で結局やっていくといったって、なかなかそれだけの回せる金があるかということを考えたときに、やっぱりどこかで効率的な運営をして、それをまた違ったところへ、費用の中で利益が出たならば負担をしていく。そして、均衡ある県民の発展だというのが私は原点だと思うの。千葉の場合には、まだこれだけ医療圏があって、でも、医療圏があるからそれでいいのだということじゃなくして、やっぱりバランスよく配置をするというならば、そういうことも考えてもらった中で、先ほど伊藤委員が地元であれば、大変、やはり苦労するのは当たり前のことですよ。千葉はまだぜいたくなこと言ってるけれども、ぜいたくじゃないような形で効率ということを考えてやってもらいたいなというふうに私は思います。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
河野委員。
◯河野俊紀委員 佐野委員の意見と同じようなこと言おうと思ったんですけれども、救急医療センター、千葉市美浜区の横ですけれども、今、マウンテンバイクで広大な土地があって、そこで我々、ベイタウンの２万6,000人と、今度１万人の若葉区に出て３万6,000人の町となって、そこを散歩しながら、またグラウンドゴルフとかパークゴルフができるんじゃないか。とにかく健康的なものを要望してた時期があったんですけど、今、山崎技監のお話で救急医療センター等。それはまた、地元の人にとってはかなり大きな期待となって、あの辺のところでちょっと何かあると、そこへ行けるんじゃないかというような自然な期待が湧くわけなんですけど、ところが、３次医療、高度医療ということでシャットアウトされて、もし、例えばその近く、いっぱい人口がいますけれども、目の前が刑務所じゃなくて、精神科と救急医療センターに行かずに、治療の診断の度合いによってはたらい回しをされて、すぐ行けたのに非常に弱ってきてひどい目に遭ったとか亡くなったとかいうような話になる。だから、一応地域のところに、そこにあるならある程度、近所、地域にとっての融通性というんですか、そういったものがなくて、ただ全く無関係な刑務所みたいな、ブラックボックスができて終わりですといったら、やっぱり地域の人は、何だ、何十年もなじんだところにああいうのができてというような。
そこで、その融通性と、例えばもう年寄りばっかりがふえてきましたから認知症の講習会とか、そういう、いろんな地域のために還元するような、そういうような計画とか、そういうことは検討はされないんでしょうか。ちょっとそれをお聞きします。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監） 救急医療センターについては、御指摘のように、現在も３次救急ということでやっておりますので、重症の患者さん、救急車で搬送される患者さんが多いわけですけれども、あるいは、他の救急病院からの搬送患者さん等に対応しておりますので、いわゆる通常の病院のような地域での一般医療は、現在、基本的には行ってないところでございます。
救急医療については、１次救急、２次救急、そして３次救急というような体制がとられておりまして、全国的にそのような体制で行われてるところでございます。やはり県の救急医療センターとしては、救急においては高度な３次救急へいつでも対応できるという機能を最優先に生かしていくべきと考えておりますけれども、委員から御指摘いただきました地域の住民の方への開かれた講習ですとか、そういうようなことについては、救急医療センターの医療従事者ですとか、救急隊員に対する救急医療の研修というのはこれまでもやってるところですけども、これまで住民の方向けというところは余りやっていなかったと思いますので、御指摘を踏まえまして、住民の方から信頼されるような病院のあり方ということについては検討してまいりたい。そういう研修といいますか、講習の開催等についても、病院のほうともよく相談をさせていただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ぜひ検討してやってほしいと思う。あの辺はＪＦＡのフットボールとか、要するにいろんなところでみんなが行き来したところですけど、気がついてみると、住民が全部追い出されてるというんですかね、非常にブラックボックスができて、どんどん人口はふえてきてるのに何のこったというような感じが。そういうような地域還元のイベントが少しでもあれば非常に親しみやすい設備として、また、非常に交通量の多いところですから、あの辺でたとえ３次救急には行けなくても、ちょっと正門の前でやられたと。事故が起きたと。そういうところぐらいは融通をきかせるような、何か──基本的なことは山崎技監の言うこと、よくわかりますよ。それはきちっとした建前は必要ですけど、でも、何かその辺のファジーなところもある程度考慮するように検討していただきたいと要望して終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。佐原病院と
がんセンター、皆さん御質問なさってるので、ダブらないような形で御質問させていただきます。
本年度、平成27年度で７億2,200万円、佐原病院が赤字だということで、平成23年から佐原病院の医師数の推移と看護師さんの推移、そして純利益の推移というのをまず教えていただきたいなと思います。
そして、何ゆえ医師が減ってきたのか。そして、どのような科の先生がいなくなり、今、十分に対応できない科はどういう科があるのか、具体的に教えていただければ幸いです。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 佐原病院の医師数、そして看護師数の推移でございます。平成23年からでよろしゅうございますか。
（ふじしろ政夫委員、「はい」と呼ぶ）
◯説明者（松尾経営管理課長） 平成23年４月時点で医師数が24名、それ以外にレジデントが１名おりました。そして、平成24年が医師数が30名でございます。平成25年が医師数が27名、レジデントが２名でございます。平成26年が医師数が27名、平成27年が医師が23名で、そのほかにレジデントが２名、平成28年、本年４月ですが、医師が18名、レジデントが１名でございます。看護師数でございますが、平成23年が182名、平成24年が184名、平成25年が198名、平成26年が197名、平成27年が189名、そして本年４月が180名でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 純利益の推移についてお答え申し上げます。
平成23年からでございます。平成23年はプラスの8,200万円、平成24年度、プラスの3,000万円、平成25年度、これ、三角になりまして２億5,000万円、平成26年度、三角の６億400万円、平成27年度につきましてはマイナスの７億2,200万円でございます。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
◯ふじしろ政夫委員 まだ、あと答えることがあるでしょう。幾つか言えと言ったんだから。できてない診療科とか、いなくなった診療科の先生とか、十分定員に達してない診療科目は何ですか。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 佐原病院では、休診している科でございますけども、小児科、婦人科、脳神経外科、泌尿器科は外来のみ実施しているところでございます。また、産科については外来、入院とも休診をしている状況でございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。平成23年、平成24年、医師数も多いんですけども、だんだんふえてると。その後、減り始めるということで、純利益のほうも8,000万円でよろしいのかな。さっき、平成23年。
（小神野副参事兼財務室長、「8,200万円と呼ぶ」）
◯ふじしろ政夫委員 8,200万円。平成23年、平成24年と、このときは黒字に転換しております。これで一番重要なのが、何ゆえ平成23年、平成24年で黒字になることができたのか。事務局の方が、いろんな方が、氏原さんという方が入ったとか、その辺で内部の改革をしたという話も聞いております。そういった、何で黒字になったのかということを当局はどう考えているのか。そして、その後、何ゆえ、その黒字の状態から赤字に転換してしまったのか。単に医師が減ったなんていう数字だけの話じゃございません。何で減ったのかによって、いわゆる赤字化へ転換した本質的なところがわかると思うので、それをどう捉えているか教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） 今、収支の状況については平成23年から申し上げましたけれども、実はその前の平成22年は１億1,300万円赤字でございます。その前の平成21年は３億8,300万円赤字でございまして、残念ながら赤字基調になってございます。では、何ゆえ平成23年、平成24年、黒字になってるかという話でございますが、御案内のとおり、平成23年３月11日、東日本大震災がございました。その当時は佐原のほうは被災地になってございますので、自己負担分なしということで患者数がふえたというような要因で収益が上がったということで黒字になったというふうに認識してございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、基本的に佐原病院はマイナス基調だったのが、今のお話を聞きますと、３・11の地震があったので、自己負担がないので黒字になったということになると。そんな捉え方で本当によろしいんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 小
神野財務室長。
◯説明者（小神野副参事兼財務室長） それだけというわけではないかと思いますが、それが大きな要因だというふうに……。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それが大きな要因ということで、そのときに医師が何でこれだけふえたんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 申しわけありません、ちょっと具体的なその時点での原因は把握しておりませんが、いろいろな医師確保についての努力がその時点で効果があったものというふうに考えます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 わからないけども、何か黒字になっちゃったと。言ってみれば地震があったからねなんて、こんな、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そんな答弁されちゃ困るんですよね。
地元の人にとっては、佐原病院って重要なんですよ。というのは、先般、この９月に出された香取地域医療の存り方に係る調査・検討委員会がこう述べてるんですよ。この言葉、ちゃんと聞いてくださいよ。地域住民がなれ親しんだ県立佐原病院の機能充実を求める意見がありましたが、香取市が千葉県へ10年間以上、県立佐原病院の医療充実の要望を行い続けても抜本的な改善が見られないこと。千葉県の政策方針である保健医療計画では、地域医療は地域で担うものとされていることを考えると、県立佐原病院の再整備による地域医療の充実はこの先多大な困難があるなと、ここまで言われてるんですよ。
先ほど寺尾委員もおっしゃったように、いわゆる保健医療計画の中で県立病院の役割を地域医療から切ってしまったという、そこに大きな問題があるんじゃないんですか。地元の人からこれだけ期待されてるのに、おまえら知らないよと。何で黒字化が──お医者さんもふえたんだよね、地震があったからですよって。こんな答弁を佐原の人たちが聞いたら、どう思うのかなと。県立病院の意義というのが、先ほどの救命救急センターの問題でも、
がんセンターの問題でも、地元の人たちとの関係性がちゃんと必要でしょう、地域医療との連携をとっていくことが必要でしょう、３次救急やってればいいという問題じゃないでしょうという問題提起がされたじゃないですか、委員の皆さんからも。そういうように、県立病院のあり方というのは、あくまでも地元の住民の命と健康を守っていくんだよというふうに考えていくならば、何で黒字になったかわからないけど、知らないうちにお医者さんがいなくなっちゃったから赤字になっちゃったんですと。赤字になって、７億円でその後どうなるのかな。先ほど読みました検討委員会の住民の方々は、これは東金病院と同じになっちゃうのかなという意見もあるんですよ。地元の地域医療を千葉県が、県立病院が責任持たないという、こういうことで本当にいいのかと。もう一遍お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 県立病院の運営を担っております私ども病院局といたしましては、保健医療計画に示されております県立病院の役割に沿って病院運営を行っていくことが基本であると考えております。そうした中で医師の確保につきましては、先ほど来述べておりますように、大学医局への派遣依頼、それからまた、民間のいろいろなイベントへの出展等、さまざまな手段による確保に努力してまいりたいと思いますし、また地域医療との関係で申し上げますと、この４月から訪問看護ステーションを開設いたしまして、また地域包括ケア病棟の設置等、高齢化の進んだ地域の現状に即しました医療の提供にできる限り努力しておりますし、これからもそういった形で努めてまいりたいというふうに思います。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今おっしゃったように、現場では努力してるんですよ。病院の先生方も訪問看護もやったりと、いわゆる地域医療という形で医療と介護の連携みたいなこともちゃんとやってるわけですよ。言ってみれば、モデル的な地域の中核病院として現場は動こうとしてるんだけども、検討委員会の方々が言っているように、千葉県の保健医療計画の中にも、地域医療は地域だよって、捨てられてるねって思ってるんですよ。実際、皆さん方の答弁聞くと、先ほどの救急病院でもそうですし、
がんセンターでもそうですし、周りとのバランスとろうなんて思わないじゃない。うちは高度医療の３次救急さえやってればいいんだと。その中で黒字になればいいんだという、それは地域医療をどうするかという根本的なところに間違いがあるという。ですから、モデル的な地域医療の中核病院、これは数年前の保健医療計画の中には入ってました。それをわざわざ外してるんですよ、県立病院は。そういうふうな、将来の展望というのはそういう形で、県立病院は千葉県の地域医療の中で生きていこうと思うんですか。もう一遍お答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 保健医療計画との関係で申し上げますと、県立病院の役割としては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
香取地域の医療のあり方について、先ほど委員からのお話のございました香取市において、地域医療の方向性が検討委員会から示されたということにつきましては、今後、市から県に対して相談、お話が来るというように理解しており、病院局といたしましても、市の考えをよく伺い、また健康福祉部とも協議いたしまして、今後の病院のあり方について引き続き考えてまいりたいというように思っております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、市のほうから御相談があったら、県立病院として全面的に協力していくというふうに理解していいのか。それとも、検討委員会のほうで考えてるように、地域医療は地域だからね、県はそんなにやってくれないよねと、そういうスタンスで県は対応するのか。そこだけ、はっきりしてください。
◯委員長（斉藤 守君） 松尾経営管理課長。
◯説明者（松尾経営管理課長） 繰り返しになりますが、県立病院の役割は、保健医療計画に示されたその役割を果たしていくということが基本だと思っておりますので、市のお考えをよく伺い、また健康福祉部と協議もいたしまして考えてまいりたいというように思います。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何度聞いても同じ答えなので、そういうことになってると、保健医療計画を変えない限り県立病院の役割というのは変わらないと。先ほど来、委員さんからも出たような、いろいろな有意義な意見というのは全く役に立たないなと、そう思われます。
最後に１点、
がんセンターの建てかえにつきまして聞きます。これ、確認ですけども、
がんセンターの方向性であります。まさに全国で有数の
がんセンターでありました。そういうものとして建てかえていくという、これまでの方針と全く同じ延長上に
がんセンターの建物を建てかえるということなのか。それとも建てかえに際して、
がんセンターを中心にして新たながん医療、あるいは地域医療の中で
がんセンターのあり方というのを考えていくのか。その点について１点お伺いします。
◯委員長（斉藤 守君） 山崎技監。
◯説明者（山崎技監）
がんセンターの建てかえの方向性ですけれども、
がんセンター、これまで県のがんの診療連携拠点病院の役割を果たしながら、県内がん医療のいわば１つの中心的な役割を担ってきたというふうに受けとめております。当然、先ほども御質疑ございましたけれども、がんの患者さん、これからもふえていくわけですので、安全で質の高いがん医療を引き続き提供でき、また、県内の他のがん診療を扱う医療機関とも連携をとりながら、これまでどおりの役割を果たせるような、これからの医療にふさわしい設備を持った新棟建設ということで、これまで
がんセンター、各病院の職員の方々の意見も聞きながら設計を進めてきているところでございます。この方向で着実に努めてまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員
がんセンターさんの今の凋落ぶりはちょっと恥ずかしいというか、残念というか、日本全国の中で１、２を争っていた
がんセンターがこういうふうになってしまうというのは、これは恥ずかしいことでもあり、何とかしなくちゃいけない。患者さんサイドからしても、ちゃんとした
がんセンターをつくり上げていかなくちゃいけないということで、地域医療の中でどう位置づけるかも再度検討して、いい
がんセンターが早くできるように要望して質問を終わらせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結いたします。
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閉会中の継続事件
◯委員長（斉藤 守君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（斉藤 守君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に御一任願います。
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委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
伊藤委員。
◯伊藤和男委員 正副委員長に任せるけども、さっき言った保健医療計画の問題ね。こういうのも堂本県政時代にやって、東金病院が
東千葉メディカルセンターになった。その推移を見ながら検討しましょうと、ずっと６年も７年も引っ張ってきた。それで東金もかなり厳しい。やっぱり県で直接やって経営の安定を図るような、支持できるような病院でやっぱり残してもらいたい。そういう意味で、保健医療計画も検討すべきだというのもちょっと入れてもらいたい。
◯委員長（斉藤 守君） そうした委員からの意見があったということを委員長、副委員長の中で相談して検討させていただきたいと思います。
（伊藤和男委員、「よろしくお願いします」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で
病院局関係の審査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午前11時43分休憩
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午後０時45分再開
◯委員長（斉藤 守君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開します。
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審査の開始（
健康福祉部関係）
◯委員長（斉藤 守君） これより
健康福祉部関係の審査を行います。
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議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案の審査を行います。
健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
飯田健康福祉部長。
◯説明者（飯田健康福祉部長） 今回御提案いたしました
健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
本日、
常任委員会において御審議いただく議案は２件でございます。
初めに、議案第１号平成28年度千葉県一般会計補正予算（第１号）については、当初予算編成後の状況の変化等を踏まえ、緊急的に取り組むべき事業として、保育士確保や介護基盤の整備に関する事業など、37億7,428万7,000円を計上いたしました。これにより、既定予算と合わせた補正後の予算は3,373億804万1,000円となり、前年度９月現計予算と比較すると3.9％の増となります。
補正予算の主な事業といたしまして、不足している保育士の確保を図るため、保育士資格の取得を目指す学生への修学資金や潜在保育士への就職準備金等の貸し付けを行う保育士修学資金等貸付事業や、潜在保育士の実態を調査し就職を支援する千葉県潜在保育士掘り起こし事業、介護基盤の整備を図るため、市町村が取り組む小規模特別養護老人ホームなどの整備等に対する経費を助成する介護基盤整備交付金事業や、介護施設が施設開設前に行う職員雇用等の準備経費を助成する地域密着型施設等の開設準備支援等事業交付金、本年６月に施行された千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例に基づき、聴覚障害者の意思疎通手段に対する県民の理解を深める手話等普及啓発事業、本年４月の熊本地震に対応した災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）や保健師などの職員の派遣などに要する経費を計上いたしました。
次に、議案第７号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法の一部改正により、平成30年４月１日から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、法施行日までに策定をする国民健康保険運営方針等の重要事項を審議させるため、新たに千葉県国民健康保険運営協議会を設置するものです。
続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について３点御報告いたします。
１点目は、リオ2016パラリンピック競技大会についてでございます。
先般、日本時間９月19日に閉幕したリオ2016パラリンピック競技大会において、千葉県ゆかりの選手18名が出場いたしました。このうちボッチャ競技においては、廣瀬選手がチームの中心選手として活躍をし、銀メダル獲得に貢献されました。また、ウィルチェアーラグビーにおいて４名の選手が出場し、銅メダル獲得に貢献されたほか、５名の選手がメダルを獲得しました。県では、その栄誉をたたえ、今月17日に表彰を行うこととしております。今後も障害者スポーツの選手強化とともに、組織強化及び選手の掘り起こしを行い、障害のある人のスポーツへの参加の機会を広げ、また、選手として活躍できる環境整備を図ってまいります。
２点目は、病床配分に係る事業計画書の応募結果についてでございます。
県では、本年３月に地域医療構想の策定及び基準病床数の見直しなどを内容とする千葉県保健医療計画の一部改定を行ったところです。これを踏まえ、不足が生じている病床の整備計画の公募を６月８日から８月19日まで行ったところ、一般病床及び療養病床について、千葉医療圏が134床の不足病床に対し９者418床、東葛南部医療圏が527床に対し13者1,094床、東葛北部医療圏が633床に対し21者2,224床の応募がありました。また、感染症病床にあっては、県全域で２床の不足病床に対し１者２床の応募がありました。今後、配分に当たっては、県医療審議会などの意見を伺いながら本年度末までに決定していく予定でございます。
３点目は、市川市内の老人ホームにおける腸管出血性大腸菌Ｏ−157による食中毒に係る事案についてでございます。
本年８月に市川市内の老人ホームにおいて発生した腸管出血性大腸菌Ｏ−157による食中毒では、昨日までに５名の入所者がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、今も治療中の方々の一日も早い回復を願っております。県では、当該施設を８月30日から３日間の営業停止処分にした上で、２次感染や再発防止に向けた指導を行ってきました。さらに、他の給食サービスを行う事業者等に対しても注意喚起を行うとともに、高齢者や乳幼児に食事を提供する社会福祉施設を対象として、食中毒の予防や感染拡大防止等のための研修会を先月21日に実施いたしました。今後は食中毒の発生防止に向け、食品等事業者に対する監視指導をさらに強化してまいります。
なお、今月３日に公表いたしました平成27年度製菓衛生師試験問題の誤りについておわび申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことがないよう再発防止の徹底に努めてまいります。
以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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議案第１号関係
◯委員長（斉藤 守君） 初めに、議案第１号平成28年度千葉県一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
当局に説明を求めます。
藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課の藤田でございます。議案第１号平成28年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉政策課に係る補正予算について御説明いたします。
お手元の
議案説明補足資料（補正予算案関係）の21ページをお開きください。上段の第３款第１項第１目社会福祉総務費について、社会福祉関係所属職員の人件費１億3,495万4,000円、また、下段の第４款第１項第１目公衆衛生総務費について、衛生関係所属職員の人件費１億3,714万8,000円をそれぞれ減額いたします。その内容は、健康福祉部職員の人件費を現在の人員構成で積算し、所要額を精査したことによるものです。
続きまして、22ページをごらんください。第４款第１項第６目衛生研究所施設整備事業について、新たに600万円の
債務負担行為を設定いたします。これは平成28年２月の労務単価改定に伴い、衛生研究所建てかえ建築工事について、新労務単価に基づく契約に変更するため、平成29年度支払いに係る増額分について新たに
債務負担行為を設定するものです。
続きまして、23ページをごらんください。第４款第４項第１目医務費について、まず、地域医療介護総合確保基金造成事業として７億6,861万3,000円を増額いたします。これは国からの内示を踏まえ、介護分の積み増しを行うものです。次に、熊本地震に係る保健師等職員派遣として332万4,000円を計上いたします。これは本年４月の熊本地震に対応し、保健師などの職員を派遣した際の旅費等を計上するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 神部健康福祉指導課長。
◯説明者（神部健康福祉指導課長） 健康福祉指導課長の神部です。議案第１号平成28年度千葉県一般会計補正予算のうち、健康福祉指導課に係る補正予算について御説明いたします。お手元の資料24ページをお開きください。
第３款第１項第１目社会福祉総務費について、まず民生委員事業として、486万8,000円を増額いたします。これは少子高齢化の進行などにより、民生委員、児童委員の役割の重要性が考慮され、民生委員等の活動費に係る地方交付税措置単価が今年度から増額されたため、そのことに対応するものです。次に、社会福祉団体育成事業について、社会福祉法人経営労務管理改善事業として2,600万円増額いたします。これは介護サービス事業等を行う社会福祉法人が改正後の社会福祉法等に円滑に対応できるよう、専門家による相談支援を受ける費用等を助成するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 子育て支援課の井上です。子育て支援課の一般会計補正予算について御説明いたします。お手元の
議案説明補足資料（補正予算案関係）の25ページをお開きください。
第３款第２項第２目児童措置費について、17億2,860万円の増額でございます。内容といたしましては、放課後児童クラブ関連事業として5,860万円を増額いたします。これは放課後児童クラブの施設整備費の増加への対応経費を計上するものです。次に、保育士の確保を図るため、保育士修学資金等貸付事業として、新たに16億6,000万円を計上いたします。これは保育士資格の取得を目指す学生への修学資金や潜在保育士への就職準備金等の貸し付けを行うものです。さらに、千葉県潜在保育士掘り起こし事業として、新たに1,000万円を計上いたします。これは県内保育士登録者の実態調査と潜在保育士の再就職支援に係る経費を計上するものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） それでは、高齢者福祉に係る補正予算について御説明申し上げます。
議案説明補足資料26ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正予算では、上段に記載の第３款第１項第３目の老人福祉費について、12億2,300万8,000円を増額いたします。
補正予算の主な内容でございますが、１に記載の生涯大学校管理運営等事業についてでございます。当年度予算のうち、1,258万円を減額の上、下にあります５に記載のとおり、1,900万円の
債務負担行為を新たに設定いたします。これは老朽化した空調設備の更新を２カ年にわたり実施するため、所要額を計上するものでございます。
次に、２の記載の認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業についてでございます。75万円を新たに計上いたします。これは地域における認知症高齢者に対する適切な医療、介護が継続的に提供される仕組みを構築するため、新たな事業として行おうとするものでございます。
さらに、４の記載の地域医療介護総合確保基金事業についてでございますが、記載のように12億3,419万9,000円を増額いたします。これは市町村が整備を進める特別養護老人ホームに係る整備や、開設準備経費に対する助成等について、整備箇所数の増などを踏まえまして所要額を計上するものでございます。
以上で説明を終わりにいたします。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 古屋障害福祉課長。
◯説明者（古屋障害福祉課長） 障害福祉課長の古屋でございます。障害福祉課の補正予算について御説明いたします。
議案補足説明資料の27ページをお開きください。第３款第１項第２目障害者福祉費について、補正額506万6,000円の増額でございます。
補正内容でございますが、項目１の手話等普及啓発事業については、本年６月議会において制定されました千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例を広く周知し、県民の理解を深めるためのパンフレット及びポスター等を作成するため、355万円を計上いたしました。また、農福連携による障害者の就農促進事業については、障害者就労施設の利用者等が農業に取り組むことにより、障害のある人への理解を深め、障害のある人の活動の場を広げるとともに、施設利用者等の農業技術の向上を図り、障害者の工賃等の向上を図るため、151万6,000円を計上いたしました。
続きまして、
議案説明補足資料の28ページをお開きください。第４款第１項第４目精神保健福祉費について、補正額685万円の増額でございます。
補正内容でございますが、項目１の熊本地震に伴う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）派遣事業については、本年４月の熊本地震に伴い、熊本県から災害救助法に基づく派遣要請があったため、本県から派遣した災害派遣精神医療チームの派遣に要した日当や旅費等の経費のため、685万円を計上いたしました。
以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 高岡医療整備課長。
◯説明者（高岡医療整備課長） 医療整備課、高岡でございます。私からは医療整備課に係る補正予算について御説明いたします。お手元の資料の29ページをごらんください。
第４款第４項第１目医務費について、地域医療再生臨時特例基金返還金といたしまして２億8,000万円を計上いたします。これは、平成27年度をもって地域医療再生臨時特例基金事業が全て終了したことに伴い、基金残額を国庫返還するために計上するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑はありますか。
森副委員長。
◯森 岳副委員長 済みません、保育士確保対策に関する事業について２点お伺いしたいと思います。一括でお伺いをさせていただきたいと思います。
県の待機児童数は平成28年度当初で1,460人であり、前年度と比較して200名程度減少していると伺っております。しかしながら、今なお多くの待機児童が存在しているのも事実であります。県では保育施設を整備し定員をふやしてきておりますが、その一方で保育士が不足していると言われております。
ここで１点目、お伺いいたします。県内の保育士不足の状況はどうか。また、今後の見込みはどうかお伺いしたいと思います。
２点目として、今回の補正予算で保育士修学資金等貸付事業と潜在保育士掘り起こし事業が計上されていますが、これらの事業で保育士不足がどの程度解消されるのか。また、いつごろ解消される見通しなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 子育て支援課です。
まず１点目、保育士の不足の状況と今後の見込みについての御質問でございますけども、本年４月におきましては、市町村へ調査した結果、把握できただけで約90名の保育士が不足していたところです。今後の保育所等の施設整備の状況から見ますと、千葉県子ども・子育て支援事業支援計画の計画最終年度である平成31年度まで、概算ですが、毎年約2,500名から3,000名の保育士が必要になるものと見込んでおります。既存の事業では、平成27年度は約2,300名が確保できたことから、今後は約200名から700名の保育士が不足する状況になるというふうに考えております。
次に、どの程度、今回の補正予算に上げております事業で保育士不足が解消されるか。また、その見通しはということですけれども、本県では待機児童のため、平成27年度から平成30年度にかけまして集中的に保育所の整備を行っておりまして、あわせて必要となる保育士数が増加するものと考えております。今回の貸付事業によりまして、年間200名から300名程度の保育士が確保できるものと見込んでおります。加えて潜在保育士の掘り起こしですとか、保育士試験の実施回数の増加、また保育士養成施設への支援等にも取り組みまして、保育士不足については待機児童の解消に合わせまして、平成31年度の解消を目指しております。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 ありがとうございました。待機児童の解消は早急に解決しなければならない問題だということは多分認識していただいていると思います。そのためには保育施設の整備に加えて必要な保育士を確保することが急務であるわけでございますが、都市部を中心に保育士が足りないという声が上がってきておることも御存じだと思います。県においては、これまでもさまざまな取り組みをしていただいておりますが、保育の受け皿の整備に保育士の確保が追いついていないのが現状だというふうに考えております。私の地元でも、依然として希望する保育所に入れないという声が上がってきてます。待機児童解消のために、特に保育士確保対策についてスピード感を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたしまして、終わりにいたします。ありがとうございます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 じゃ、１点お伺いします。今回の介護基盤整備交付金事業約10億900万円ですか、計上されてると思うんですが、どのような事業内容でしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） これは29人以下の小規模な特別養護老人ホームなどの介護施設の整備に要する増額でございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 小規模な特別養護老人ホームの整備をふやすということでしたが、特別養護老人ホーム全体の入所待機者の状況と今年度の整備の見込みはどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 特別養護老人ホームの入所待機者でございますが、本年７月１日現在で１万1,243人となっておりまして、前年同時期と比較しますと約1,500人減少してる状況でございます。
それから、今後の整備の見込みといたしましては、今年度中に約1,200の床の整備を予定しておりまして、年度末には全体として特別養護老人ホーム、全部で２万5,000床となる見込みでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございます。じゃ、最後に要望なんですが、特別養護老人ホームについては、現在でも１万人を超える入所待機者の方がいることから、今後ともしっかりと予算を確保していただきまして、着実に整備を進めていただくことを要望いたしまして終わりにします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 私も１点だけお伺いをいたします。先ほどもお話があった保育士の修学資金についてなんですけれども、先ほど年間200人程度、これで保育士の確保ができるということで見通しも持ってらっしゃるというお話がありましたけれども、年間、この修学資金、何人程度への貸し付けを予定しているのかということと、その数の根拠、それから事業期間について、これは何年間というふうに決まっているのかということをお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） まず人数でございますけれども、保育士への修学資金につきましては150名を予定しております。４種類ありまして、２つ目の保育補助者雇上支援事業につきましては、35施設を予定しております。３点目の未就学児を持つ潜在保育士に対します保育所復帰支援につきましては、貸付に25名を予定しております。潜在保育士の再就職支援事業につきましては、106名を予定しております。
それぞれの根拠でございますけれども、まず保育士への修学資金につきましては、過去５年間の県内の保育士養成施設の卒業者の平均の人数と、既存の医療整備課のほうで実施されてます保健師等の修学資金の貸し付けの割合から150名という人数を出しております。２つ目の保育補助者雇上支援事業につきましては、県内の保育士養成施設の夜間通信の部に通いながら保育士資格を取得した方の人数と、保育士試験におきまして、試験の受験資格として知事認定というのがございまして、こちらは例えば高校を卒業して保育の関連施設で２年以上、2,880時間以上等のある程度の経験のある方の知事認定をするんですけども、平成26年度のそれぞれの人数を足した結果として35名というのを出しております。それから、未就学児を持つ保育士さんの人数ですけども、こちらはちば保育士・保育所支援センターの人材バンクのほうに、すぐ就職をしたいということで登録をされてる方の人数が136名ぐらい平均しておりまして、その方のうち、生産年齢の女性のうち、０歳から５歳のお子さんを持ってる割合が２割ぐらいいらっしゃいますので、その割合を掛けて出しております。それから、潜在保育士の就職準備金につきましては、やはり先ほどの保育士・保育所支援センターの人材バンクにすぐ就職したいということで登録されてる平均の人数に対しまして、東京都の例ですけども、勤続１年でおやめになった方が２割ぐらいいらっしゃいましたので、それで、その割合を掛けまして106名ぐらいということで出しております。
それから、今回の貸付事業の事業期間ですけども、３年間を予定しております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ３年間というのはなぜかというのも伺います。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 今回の貸付事業につきましては、国の補助事業となっておりまして、国の制度設計で３年ということで、それに倣っております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 もともと政府が６月に一億総活躍プランという中で打ち出したものだと思うんですけれども、３年間やって、これ自体、大いに求められてるものだと思うんですけれども、国のほうで、これ、じゃ、３年で終わりということに仮になった場合は続けないということになるわけですか。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） それにつきましては、３年たったところで保育士確保の状況ですとか、事業の進捗、貸し付けの状況を見まして、その時点で検討することにしております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 もう要望にしておきますけれども、これは昨年度まで国の補助率４分の３だったのが新しく10分の９ということで拡充されたことで千葉県でもやることになったというふうに伺いましたけれども、３年たって、その時点でどうするかということでは、その３年後に保育士目指そうという方は受けられないということになってしまうので、これは国に大いに３年以降も続けていただくようにと。平成31年で解消するということも言ってましたけども、とても潜在的な、待機児童がこれだけ多くいると言われている中で解消するとはとても思えませんので、ぜひ３年間超えても国に続けるように要望していただくとともに、国がもしやらなかったとしても、これはぜひ県独自でも続けていただきますように要望をいたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 １項目について、地域包括ケアシステム構築市町村支援事業226万8,000円、この件についてお伺いいたします。高齢者の掃除、洗濯等々の日常生活支援サービスという形で人材育成のため云々ということですが、これは介護保険制度の体制から地域支援事業へという、その事業内容として地域包括ケアシステム構築と両方リンクした形での事業かと思います。
そこでお伺いいたします。地域包括ケアシステムの内容をつくるものとしてのいわゆる総合事業の移行は今どのぐらいの自治体で進んでいるのか。そして、生活支援体制整備事業というのは、これはどのぐらいの自治体で移行しているのか。この２点について、それと同時に、介護保険から総合事業へと移行するわけですけども、それぞれが受け皿というものが整っていくのか、いかないのか、課題は何なのか。その点についてお伺いいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 地域包括ケアシステムの関係については、市町村が主体として取り組み、それに対して県が支援をするということでございまして、現在、まさに今、市町村のほうが順次移行を進めているところでございます。ですので、きょうの時点でというのはちょっと難しいですが、昨年の末の時点で29市町村が移行しているという状況で、さらに本年度、それに数を増して移行している状況でございます。
それと総合事業の移行に関しては、今、課題というお話もありましたので、そちらを説明いたしますと、やはり医療、介護の連携というのが非常に重要な案件というふうに認識をしております。また、あわせて認知症施策の推進、これは県のほうでも鋭意積極的に今進めてるところでございますが、市町村において、まさに事務、いろんなさまざまな事業が開始されたところでございますので、そういったところが課題であり、また、進めなければいけない分野であるというふうな認識を持っております。県も、ですので、そういった市町村の取り組みが進むようにさまざまなセミナーを開催し、側面から支援をしているという状況でございます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 地域包括ケアシステムには29自治体ということで、この地域支援事業としての総合事業への移行というのが、ことしの社会保障審議会の中の資料によると、六十幾つ自治体が移行してると。来年の平成29年３月31日までに、自治体では総合事業への、言ってみれば、ここまでは延期していいよという期間が平成29年４月までで、平成30年の３月31日までが生活支援体制整備事業をここまで延ばしていいよと。ということは、そこまでにやりなさいよということなので、これは市町村なんですけども、その辺の把握はされていないのか、いるのか。同時に、介護予防から日常生活支援総合事業に移った自治体において、要支援１、２の方々の認定状況というのはどのように変化をなさっているのか。してないのか、してるのか、その辺を含めてお答え願えればと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 市町村の総合事業移行の関係は定期的に把握をしております。先ほど年度末のお話を申し上げましたが、10月１日現在で33市町村が移行してるという状況でございますし、また、今後も市町村のほうからヒアリング等をしていきたいというふうに考えております。
また、要支援１、２というお話がございましたが、要支援１、要介護の認定に関しては、まずコンピューターで審査し、それを最終的に市町村で判断するという制度になっておりますので、そこは基本的に考え方が整理されてますので、それに基づいて対応されてるというふうに聞いてます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ちょっと質問の仕方が悪かったみたいなんですけども、それで三十幾つの自治体で、総合事業に移ることによって、言ってみれば介護給付という形から、自治体での地域支援事業に転換したんですけども、それによって、対象者が要支援１、２の──ある程度の人がそういうふうになるわけなんだけども、体の状況とか、生活していく上でのそれぞれの方々の状況の変化はより元気になったのか。ちょっと悪くなっちゃったとか、いや、余り変わらないなとか、その辺の把握はされてますかということなんです。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 事務的には、直接的には市町村がかかわってることですが、委員のおっしゃる点は非常に重要だと認識いたします。したがって、要支援、要介護が保険から移行したからといって、きちんと同じような対応がなされることが必要ですので、そういった意味で市町村を引き続き助言をしていきたいというふうに考えています。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ぜひお願いしたいと思います。
そこで、先ほど言いました審議会の資料の中で、これはことしの９月30日の審議会の資料なんですけども、生活支援サービスの担い手の分布というのが基本になってまして、21.2％は無償ボランティアという形になってるんですね。このつくり立てが、ＮＰＯ、あるいは地元の住民の参加をもって、そういう、いわゆる地域支援事業をやっていくよということなんですけども、総合事業で住民のマンパワーを使うというのは、これはわかるんですけども、無償ボランティアを当てにするのか。せめて有償ボランティアであるべきだと思うんですけども、この辺の結果が今出てるんですけども、それについてどう思われるでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 千葉県も広い地域で、それぞれ郡部、都市部の違い、さまざまな状況がございますので、地域に合った形での対応というのが重要だと思ってます。したがいまして、有償のほうがいい場合もありますし、あるいは、地域で高齢者の方でぜひ活躍したいんだという方も多うございますので、そういった方の活躍の場という面においては、本人の健康にもつながりますので、そういったさまざまな状況の中で判断が必要かと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、この制度というのは、言ってみれば、介護保険の給付の制度から地方自治体に事業を移したということなんですけども、その考え方の基本は、社会保障は自助、共助、そして公助だよというような考え方が政府のほうの書類にもいろいろと出てくるわけですけども、社会保障というのは、もともと社会的共通資本として、言ってみれば、公が基本的なところをきっちりやって、それをある意味で自治体の住民に対する参加というものを求めていくというのがパターンだと思うんですけども、その辺に対して、今回のこの制度変更というのは自助、共助に軸を移してしまうということで、果たしてこれからそういった社会保障が充実するんだろうかと。その辺が、具体的に言いますと、要支援１、２というのが訪問介護、あるいは通所介護が、これは地域支援事業へと移ってしまう。そして特別養護老人ホームの、言ってみれば、利用できる人が介護度３以上。そして介護度１、２、この軽度の方々はどうしようかと今審議してるわけなんですけども、そういう課題の中で、果たしてこういった移行していくということは、県として、社会保障をしていく立場から、こういったほうにスタンスを変えてしまっていいのか。私の考えは、これは基本的なところをきっちり押さえてなくちゃいけないなと。自助、公助というのは次に来るものだよと思うんですけども、基本的なスタンスはどうなんでしょうか、教えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） やはり介護が必要な方、介護が重い方にきちんとした介護がなされることが重要だというふうに考えております。そして要支援１、２の方というのは、本人の御努力や、あるいは周りの支え等によって、それぞれの生き方ができる。やはり公助、自助、そういったものもあわせながら、福祉にはお金を投入していくべきだというふうに考えておりますので、また、要介護３以上は特別養護老人ホームというお話がございましたが、１、２の方であっても、認知症状が重かったり、知的なほうの問題があったりした方、そういった方は入れますので、そういった形で引き続き県民の高齢者の方が困らないようにということで進めていきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。地域包括ケアシステムというのは、これ、言われ出したときに三井記念病院さんが始めたということで、そのときの思いからすると、かなり社会保障の医療から介護へという形で、費用を転換していく中でだんだんだんだん国等々の費用カットという部分に移りつつある部分もかいま見えます。本来の地域包括ケアシステムをぜひ千葉県の中でつくっていただくようしていただきたいなということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、以上で質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 今回の健康福祉部に係る補正予算については、保育士の問題、介護の問題など特段反対するものではないんですけれども、他の
常任委員会に係る部分で反対がありますので、反対いたします。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 他に係るものも反対するものもあり、今回の補正予算の地域包括そのものの言葉はいいんですけども、こういった形で、本来、公にやるものを自助、公助へ移していくという流れにははっきりと問題であるということを提起して反対させていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） そのほか討論ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数です。よって、議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
─────────────────────────────
議案第７号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、議案第７号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
当局に説明を求めます。
中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 保険指導課長、中村でございます。議案第７号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定について説明させていただきます。お手持ちの
議案説明補足資料（条例案関係）の１ページをごらんください。
国民健康保険法の一部改正により、平成30年４月１日から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、法施行日までに策定する国民健康保険運営方針等の重要事項を審議させるため、新たに千葉県国民健康保険運営協議会を設置するものでございます。
委員の構成、定数については、構成及び人数比を定める厚生労働省の通知に従いまして、被保険者を代表する者４人以内、保険医または保険薬剤師を代表する者４人以内、公益を代表する者４人以内、被用者保険等保険者を代表する者２人以内と定めるものです。
委員の任期につきましては、平成30年３月31日までと定めます。これは、平成30年４月以降につきましては法定の審議会となり、委員の任期も３年となる予定でございます。
施行期日につきましては、公布の日でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 それでは、２点伺わせていただきます。
まず１点目は、平成30年４月から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となるとのことですが、新体制に移行することで、具体的に今までとどう変わるのでしょうか。
２点目としまして、今回設置される運営協議会では、具体的にどのようなことを議論するのでしょうか。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） まず、新制度に移行することでどのように変わるのかということでございますが、県は平成30年から国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保など、国保運営の中心的な役割を担い、制度安定化を図ることとされております。具体的には、県は新たに県内統一的な国保運営方針を定めるとともに、市町村に対し、保険料決定の参考となる標準的な保険料を示すことになります。また、市町村から国保事業納付金をいただき、給付に必要な費用については全額、県が市町村に交付することになります。一方、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課徴収、保健事業などのきめ細かい事業を引き続き行っていくことになります。
２つ目の質問でございますが、運営協議会においては、市町村が県に納める事業費納付金の徴収、算定方法、国民健康保険の安定的な財政運営並びに市町村の国民健康保険事業の広域的及び効率的な運営の推進を図るために指針である国保運営方針の内容等、重要事項について議論していただくことになります。
◯委員長（斉藤 守君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 ありがとうございました。じゃ、最後、要望なんですが、現在、市町村では国民健康保険の運営が大変だと伺っております。新制度への移行に向けて、現場の市町村が混乱しないように、しっかり連携して万全の準備を整えていただければと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何点かお伺いいたします。
今回のこの運営協議会の設定ですが、運営協議会は、今の御説明あったように、国保運営方針を決定するため、最終的には知事が決定するという形で、そして市町村の標準保険料率、あるいは納付額というのが決定されていくわけですけども、こうしますと、運営の仕方そのものが、議会が絡まないという、こういう仕組みで物事を決定していっていいのかなという声が市民の中からあります。このような国保の運営方法は問題があるのではないかと。まず、大きな仕組みとしての問題点についてお伺いしたいと思います。
それと、もう１点言います。もう１点、国保の今の御説明であるように、財政的な責任主体になるということで、そのために、それぞれの市町村を広域化して県が主体になろうということでございます。言ってみれば、国保の財政的脆弱性が果たしてこれで解決されるのかどうなのか。例えば具体的に市町村の法定外繰り入れ、3,500億円ほどございますけども、これがどういうふうに解決されてくるのか。その２点について、まずお答え願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） １点目でございます。国保運営協議会の議会との絡みの関係でございます。運営協議会に当たりましては、基本的には知事が決定することになりますが、そこの中にある、例えば保険料の算定方法、基準等については、算定のための新たな条例を県で設けることになりますので、その時点で議会のほうでいろいろ御議論をいただく形になろうかと思います。また、順次策定状況につきましては、各議会等で議論していただければというふうに考えているところでございます。また、市町村の議会においては、県で定める納付金をもとに、各市町村の保険料をどうするかというのは、各市町村上の政策的な判断で決められますので、この部分については従来どおりというふうに考えていただいて結構ではないかと思います。
それから、２点目でございます。法定外の繰り入れの絡みでございます。まず、特に小さな公共団体、特に今後、少子高齢化が進む中で財政的な安定がないといった団体をきっちりしなければいけないという部分について、県がその保険者の財政の運営責任を負うことにより、その部分については安定的になるのではないかと考えております。また、現に赤字の部分につきましては、全国レベルでは総額3,400億円の新たな公的な資金をこの国保会計のほうに入れるということで伺っておりますので、そういったところを踏まえて財政的な基盤も強化されるものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 3,400億円というのは、ちょうど法定外の繰り入れの金額ととんとんということで、これでいいのかなと思うのと、実際のところは、国保の実質赤字は5,000億円超えているとなると、あと1,500億円はどうするのかなと。全国知事会のほうでは、財政的な支援として１兆円という形を言ってるわけです。果たして本当に3,400億円の、国がこの仕組みをつくって、国が資金導入することによって、この辺の財政的な安定は確保できるのか。できるというふうに言ってくだされば安心しますけども、本当にできるんだろうか。もう１点、その辺はどうでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 当面の財政的なところについては今言ったとおりでございますが、将来的なところも含めて財政の安定化、保険制度をどうしていくかといったところについては、全国的知事会等で国のほうに要望等を出しておりますので、そういった観点から財政の強化を引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 財政的に3,400億円で片がつく話ではないと思います。といって、それぞれの基礎自治体がやってて、県が広域化すれば一遍で解決するというわけじゃないという、もっとも根本的な国保の体質がございます。よく言われてることです。協会けんぽ等、あるいは組合健康保険等々でいわゆる収入に対する、所得に対する保険料の率として、国保の場合が9.9％、平均、協会けんぽ7.6％、そして組合健保が5.3％というふうに、これは国保に加入している方々の所得割合等々からもくるわけですけども、こういった高負担という点は、県という形での広域化することによって財政的な面を解決しようとするんですけども、これは患者さん、被保険者の立場からの問題ですけども、こういう問題点はどのように広域化することによって解決するんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 今回の広域化は、特に、例えば小規模な保険者、市町村。千葉県というよりも、全国的には3,000人以下の保険者の団体は４分の１超えるような状況にございます。そういった弱小な保険者の団体市町村をまず財政的に安定させるというところが第一だと思います。保険制度自体は国保の構造的な、今、委員のほうから御指摘ありましたような課題がございますので、そういったところも含めて、もうちょっと、どうあるべきかについては国の責任で検討していただきたいと考えております。全国知事会では、そういった形で、全国統一な保険制度といったものについては前々から要望と提言等をしておるところでございますので、そういった面も含めて、引き続き検討が必要な課題というふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今のお答えからすると、被保険者、保険料を払う私たちのような立場からすると、その辺の問題点はなかなか解決しないなと。今後の課題として、全国知事会を通じて要望していくということでございます。
もう１点、国保の持っている、加入者がもともとは農林水産、あるいは自営業という形で、そういう方がメーンでしたけども、今、無職者と、あるいは非正規雇用という方々で約80％──78.3％を占めるという。そういう状況ですと、所得割、平等割、均等割では、保険料がやはり9.9％と一番高くなってしまう。これは構造的な問題かなと思います。
さらに大きな問題点が、これはいろいろなところで指摘されておりますけども、収入が500万円から450万円の方には、保険料率を計算しますと10.9％、150万円から200万円の方になりますと14％という、国保の保険料の逆進性というのが前から指摘されております。こういう問題点も、県が財政的な責任主体になるわけですから、こういった、被保険者の利益をやっぱりプラスにしていかなくちゃいけないと思うんですけども、県が主体になる広域化ということで、この点は先ほどのことからすると解決できるのかな、できないのかなって不安になるんですけども、こういう問題はどうやって解決するんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 先ほどありましたように、個々のいわゆる保険料については、市町村が従来どおり決めていく形の制度となっているところでございます。構造的な問題等については、先ほども言いますけれども、引き続き県から国に対し、さまざまなルートで意見を申し述べていきたいなと考えておりますが、当面平成30年に向けては、まず新たな制度に移行するということを第一に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） まだ続きますか。
（ふじしろ政夫委員、「いや、もう終わりです」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 今のお話聞きますと、国保がもともと持っている根本的な構造的な問題は全く広域化になっても解決されないと。何のために広域化するのかなと。借金してるものが集まったって、借金は変わらないんだよと。そこを3,400億円ぐらいお金くれたって、やっぱり基本的にはおかしいと。そうしますと、その辺のことをどういうふうに考えるかが最も重要であって、広域化すれば何とかなるだろうという形でやっていかれると本当に困るなと。そういう点を指摘して質問を終わらせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 関連してお聞きしますけれども、今回のこの議案は都道府県単位化に向けて、県の運営方針を定めるための運営協議会の設置だということだと思います。具体的にはこれからだという話だと思うんですけれども、既に、基本的には国のガイドラインが示されておりますので、このガイドラインに沿って策定されていくという方向だと思います。県内市町村との連携会議も始まっていますけれども、これは意見交換の場ということで、やはりこの運営協議会が運営方針を定める場になるので非常に重要な場だというふうに思います。
問題はその国のガイドラインなんですけれど、ちょっとその前になるべく短くやりたいんですが、先ほど来話になっている財政支援ですね、国からの。3,400億円というふうに言われてますけれども、これは全部始まるのは平成30年度からですよね。平成27年度から、いわゆる低所得者対策として、国の新たな財政支援1,700億円というのが始まってますけれども、その内容、いわゆる保険者支援分の国負担額、これは県内で全県合わせて幾らになってるかというのをお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 新たに平成27年から、国は保険者支援制度のほうを拡充いたしまして、1,700億円の公費を追加投入したということでございます。平成27年度、この全体額の４分の１が県費として出す支出額になりますが、これ、従来からの交付金と、このたびの拡充分と合わせて各市町村へ支出しており、その内訳となる拡充分のみ幾らふえてるかというのはちょっと定かでないところはございますが、全体では約26億5,400万円交付しており、前年度に比較して16億5,200万円の増加となっております。これが県分の４分の１の額でございますので、全体的な数字としますと、これの４倍した数字が大体1,700億円に対応する額というふうに認識しております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ちょっと計算合わないかもしれないですけれども、大体、全県53億円ぐらいかなというふうに思います。
それで、この財政支援をするからということで、このガイドラインですよね。この中には、法定外の繰り入れについては解消していく方向だと。これを目指すべきだということが書かれております。このガイドラインの、ここにはっきりと15ページに、法定外の一般会計繰り入れについて、決算補填等を目的としたもの、これは解消を目指すべきだということですよね。決算補填等を目的としたというふうに言いますけれども、いわゆる赤字分の穴埋めだけではなくて、先ほど来話になってますけれども、余りにも所得に対して重過ぎる保険料の負担を抑えるために法定外の繰り入れを行っている市町村が数多くあるわけですよね。参考までに、これは出ている分は、多分最新は26年度だと思うんですけれども、県内市町村の法定外繰り入れの総額、幾らになってるかお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 中村保険指導課長。
◯説明者（中村保険指導課長） 平成27年度……。
（寺尾 賢委員、「27年度があります……」と呼ぶ）
◯説明者（中村保険指導課長） 平成27年見込みでございますが、法定外としますと大体151億6,000万円ほど繰り入れしてるというふうに捉えております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 全県で約150億円ですよね、県内市町村が法定外繰り入れを行っていると。そう考えると、国からの新たな財政支援が始まっても、この法定外繰り入れ、県内の状況を見てみても、とても足らないという話になるわけですよね。こういう状況のもとで、今、この国のガイドラインに沿って法定外繰り入れをなくしていこうという方向での運営方針が定められるなんていうことになったら大問題だというふうに思うんです。先ほどお話になってる、結局、構造的な矛盾をそのままにしたままで都道府県単位化を行うというのは全く根本的な解決にならないというふうに思います。今、運営方針の中身についてと言っても、何も決まってないということだと思うので、とやかくは言えませんけれども、こうした構造的な問題そのままにして運営方針を策定することは許されないということを強く指摘しておきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 先ほどの質問等々の中で明らかになっているように、国保のいわゆる広域化、県へということになっておりますけども、これでは基本的な問題が解決されず、将来の展望が開けないということから今回の議案に反対させていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 先ほども言ったように、国保の構造的な矛盾、解決をしなければ、どんな方針を立ててもうまくいくはずがありません。全国知事会も求めてる１兆円の公費負担の拡充など、抜本的な国庫負担の増額こそ国に求めるべきだと思います。今後、運営協議会が設置されて、ガイドラインに沿って運営方針策定されるということになれば、結局、収納率の向上という形で滞納処分が強化されたり、保険料の引き上げにつながらざるを得ないと思います。そもそも国保の財政運営を都道府県に移すということ自体がそうした問題を含むものであって、それを前提とした運営協議会の設置にも強く反対をいたします。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） その他ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、以上で討論を終結します。
これより採決を行います。
議案第７号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手多数です。よって、議案第７号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で議案の審査を終了いたします。
─────────────────────────────
発議案第１号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、発議案の審査を行います。
発議案第１号千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例の制定についてを議題といたします。
発議案提出者に説明を求めます。
森副委員長。
◯森 岳副委員長 発議案第１号千葉県ＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例について御説明をさせていただきます。
９月28日の本会議での趣旨説明で述べられたとおりではございますが、本条例はバイスタンダーによる心肺蘇生法の実施とＡＥＤの使用を高め、一人でも多くの方の救命及び後遺症の軽減を実現することを目的としております。そして、そのために各主体の責務や役割、基本計画の策定、学校等での取り組みの促進、普及啓発強化月間の設定、ＡＥＤ情報の集約と公表及び救助実施者に対する援助に関する規定などを定めることとし、県民に対するＡＥＤの使用及び心肺蘇生法の普及促進と自発的かつ積極的な心肺蘇生法等の実施ができる環境づくりを行っていくものでございます。委員の皆様におかれましては、本条例の趣旨をぜひ御理解をいただきまして、何とぞ御賛同いただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） これより質疑を行います。質疑ありますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 では何点か質問をさせていただきます。本会議でも質問させていただいたので、その続きというような形になりますけれども……
（「同じこと繰り返さないでね」と呼ぶ者あり）
◯寺尾 賢委員 同じことは言わないです。やはり13条、14条にかかわってというところなんですけれども、本会議では、いわゆる緊急事務管理ということで、こうしたＡＥＤや心肺蘇生法によって救命救急措置を行った場合というのは、そもそも法的責任を問われないのではないかということで、こうした条項、必要なのだろうかと、そういうお話もいたしました。
改めて、この13条に書かれているような、ここに規定されてるような訴訟というのは、そもそもどんな訴訟があり得るのかと。どんなものを想定しているのかということをお伺いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 どのような訴訟が起こることを想定しているかという御質問でございますが、一見適切と思われる措置であっても、要救助者及びその遺族の捉え方というのはさまざまだというふうに考えております。訴える側の認識、考え、誤解、あるいは性格などによっても、さまざまな法律構成での訴訟の可能性は否定することはできないというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ありがとうございます。本会議でも立法事実がないということは指摘をしましたけれども、なかなか具体的な例というのは挙げることはできないのかなというふうに思います。あくまで法理論上あり得る話だということだと思いますが、そこでもう１点お聞きいたします。
訴訟費用の貸し付けに関してですけれども、この貸し付けを行う条件として、千葉県救急・災害医療審議会が適当と認める場合というのが規定をされております。この適当と認めるときの基準というのはどのようなものが考えられるのかというのを確認をしておきたいと思います。逆に言えば、認められない場合というのはどのような場合かというのを想定してるのかお聞きいたします。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 基準に関する御質問でございます。民法第698条で規定する緊急事務管理や刑法の第37条で規定する緊急避難の適用などにより責任は負わないものとされ、違法性がないという基準にあると考えています。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 違法性がないというふうに認められる場合ということだと思いましたけれども、余り、じゃ、具体的に、そうすると言えないですよね。もう１点聞こうと思いましたけど……
（「あったら困るからやってるんだよ」と呼ぶ者あり）
◯寺尾 賢委員 そうですね。本当は聞こうと思ってたんですけど、やめます。今回の条例案がＡＥＤと心肺蘇生法の普及促進のために果たすべき役割というのは大きいと思いますけれども、実際にこの条例案、運用していく上ではさまざまな課題があるということも事実だと思います。質疑を通じて提出者の意図や目的というのはよくわかりましたけれども、きょう指摘した点など、実態に合わない状況が明らかになれば必要に応じて見直しを行うことも必要だと思います。条例案にも３年ごとの見直しということは言われておりますので、ぜひそのための検証を行うことを要望したいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 何点かお聞きしたいと思います。このＡＥＤの設置状況、あるいは使用状況、そして心肺蘇生等の実施状況との把握、そしてまた、市町村の状況等を含めて、県で全てこれを把握するというような感じがこの条例から受けますが、県が責任を持って、このＡＥＤの使用並びに心肺蘇生の実施の千葉県全体の施策を組んでいくという意味なんでしょうか。どこまでこの条例の目的があるのか。その点について、まず１点教えてください。
（「じゃ、もうちょっと簡単に言ってくださいって言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 このＡＥＤとか市町村の責務とか県民の役割等と書いてあるんですけども、それに対して県が、どこかの部署か何かがこのＡＥＤの設置とか実施状況について把握していくのか。ずっとしていくのかどうなのかということ。単純な話。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 基本計画の中で恐らく詳しく決めていくことだと思っておりますが、できる限り県として情報を集約させていただいて、広く県民に提供していきたいと思っています。
◯委員長（斉藤 守君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 もちろん把握していきます。現状でも、まだ全部出切ってない部分も、あるいは把握できない分もありますので、今後県のほうで集約して把握に努めていきたいというふうには考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、県が中心になって、これをやっていきますって、そういう意味の条例をつくるということなんですけども、そういう意味からなのか、第３条、第８条、第９条、この県のところでは、施策をつくっていく責務、設置の義務、そして８条３項では県立中学、高校で実習を行う、これは義務だと思うんです。そして、９条では広報の義務、これは後でいいんですけども、市町村のほうでは、県立の学校の生徒は実習義務があるけども、市町村は努力義務という形で、この条文の中で、県は義務だけど、そのほかは努力してちょうだいよといった、そういった条文の立て方でいいのかどうなのかというのは１つちょっと疑問に思うんですね。同じようにみんな努力しましょうよというならわかるんですけど、県は義務だけど、市町村は努力してくれよとなると本当にやる気になってるのかなとかね。かといって、全部に義務化しちゃうと、これはある意味で何か問題が出てくる部分もあるのかなと。地方自治の問題もありますから、そういうことなのかなと思って。かといって、県立の中学校、高校生は義務ですよという。これも努力するというふうに、努めるというふうにしておいたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけど、その辺はちょっと条立ての立て方として、そういう義務といわゆる努力規定という、その辺の関係性、どういうふうにお考えになってるのか。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 義務規定に関する御質問でありますけれども、ちゅうちょすることなく心肺蘇生を実施し、ＡＥＤを使用するためには少年期から青年期での学習習得が最も重要であるというふうに我々も考えております。本条例では、県立の中学校及び高等学校についての実習を行うこととし、それ以外の学校には努めることを求めるにとどめていますが、これは先ほど御指摘のとおり、地方自治法上での対等の関係にある市町村への配慮によるものでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。ＡＥＤというのは前から出てきたときに、これは中学校、高校ぐらいのときにちゃんとやってないとというか、初期の、ずっと何年も前ですけども、所沢の中学校で、これは防衛医大か何かの方々が全部指示することで、教わった１週間後に、サッカーのときにそういった事故が起こって助けられたということで、全国的に、これ、やろうじゃないかという声は前からあったんですけども、なかなかできないというのが現実かと思います。
そして広報の義務のところで、これがちょっと意味がよくわからないんですけども、ＡＥＤで命を救う勇気を持とう月間という、勇気の問題じゃなくて、これはいつでもどこでも誰でも、ちゃんとＡＥＤをやっていいんだよと。あえて勇気を持たないとできないというような、そういう月間にするのは、皆さん方の思い入れが強いので、この条例をつくる勇気を持とうって、勇気を持とうと書いたのか。この辺の意味するところは、それ以上の意味はなく、そういうことですということなのか、それ以上の意味を持っていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければ。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 勇気を持とう月間に関する御質問でございますけれども、名称に関しては、パブリックコメントを実施し選定したところでございます。実際になれない人が救助を実施するにはやっぱり不安な部分というのも非常にあると思います。しかしながら、そこを乗り越えて、目の前にある大切な命を救うために実施してもらいたい。本当にそういう勇気を持って一歩踏み出してほしいという思いが込められて、このようなネーミングにさせていただきました。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。勇気を持たなくても、いつでも誰でもできるような状況にぜひしていきたいと思います。
それと13条の２項なんですが、これはもう事実関係というか、具体的にどういうことか教えていただければ結構です。当該救助実施者に健康被害等が生じた場合において、云々と。これを誰がなんですかといったら、いわゆるＡＥＤを使った方が、あるいは心肺蘇生をした方が健康被害を生じたときに云々ということですよということなので、具体的にどういう状況なのか教えていただければと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 条文の話になって、まず要救助者というのは、最初の定義の部分で、本県の区域内において心肺の機能が停止した状態にある者又はそのおそれがあると認められる者、をいいます。その要救助者に対し、ＡＥＤを使用または心肺蘇生法を実施した者を救助実施者とさせていただいております。この第２項は、救助実施者が救助を行う過程及びその事後において、身体的及び精神的な健康被害などを受けた場合を想定して、その損害を社会的な支援のもと回復させることを考えています。この場合においても、県が適切に援助することで積極的な救助の実施を促したいというふうに考えているところであります。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 具体的に言うと、この前の御説明だと、感染症がどうのというようなことも含むわけですか。その辺がちょっと確認で。
◯委員長（斉藤 守君） 森副委員長。
◯森 岳副委員長 はい、そのとおりでございます。
（ふじしろ政夫委員、「以上で結構です」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 他にないようですので、質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありますか。
田村委員。
◯田村耕作委員 それでは、発議案第１号につきまして賛成の立場から討論させていただきます。
まず、本条例が原則として執行権のない議員発議という形であると、どうしても理念的に陥ってしまう、そのような嫌いがあるわけでございますが、先ほど来議論されております13条、14条、直接的には14条の規定によりまして、全国初の取り組みということで大変大きな注目を集めたこと。このこと自体が本県のＡＥＤの普及に大きく資するものである、このように考えるところでございます。
また、この14条に関しまして、私が学生時代にさまざまなれ親しんだ著名な法学者であります川島武宜氏の「日本人の法意識」という本の中で、日本人の訴訟嫌いと、このような言葉が広く知れ渡ったところでございます。確かに訴訟というのは多大な労力、費用、そして時間を要するものでありますから、また日本人にとって、裁判の場にさまざまな判断を委ねるというのは最後の手段。すなわち他にすべがなくなったという、そういう最後の、できれば避けたい手段であると。そこにスポットを当てて訴訟費用の、場合によっては返還を免除するという点につきまして、非常に高く評価するところでございます。
さまざま本会議でも議論が出ておりました、例えばよきサマリア人の法。これにつきましては、さまざまな国でこの問題について取り上げられております。私が学生時代に非常に衝撃を受けたのはフランスの不救助罪という、すなわち、みずからの身を危険にさらすことなく救助を怠った者に対して罰金を科すという、刑を科すという、そのような国もヨーロッパでは決して少なくないという事実でございます。そこまでというのは、日本ではまだ議論が進んでおりません。隣人訴訟等でさまざま課題が残っております。ただ、行政がその費用負担をするという点につきましては、一番、現在の日本の世論といいますか──の世相に合った形での対応かと思います。
そして今回の事例が、ひょっとしたらこのような事例が当たらないのではないかと、このような指摘もございましたが、私個人、この法が必ずしも民法、刑法だけに限定することなく規定されております。刑法上は、いわゆる疑わしきは罰せずということで、刑法上、罪を問われなかった場合でも民事の責任を問われる場合がございます。このような、まさにすき間に落ちるような事例に対しても対応できることをこの条例に期待しているところでございます。
以上をもって、私の立場で賛成討論とさせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 以上で討論を終結します。
これより採決を行います。発議案第１号に賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手全員。よって、発議案第１号は可決すべきものと決定いたしました。
以上で発議案の審査を終了いたします。
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請願第48号関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、請願の審査を行います。
請願第48号を議題とします。
書記に請願文書表を朗読させます。
（書記朗読）
◯委員長（斉藤 守君） 当局に状況の説明を求めます。
根本児童家庭課長。
◯説明者（根本児童家庭課長） 児童家庭課、根本でございます。
請願番号第48号子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願について、県として、子供の医療費通院助成を中学校３年生まで引き上げることに関する現況を申し上げます。
子供の医療費助成制度は、子供の保健対策の充実及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図る目的で、昭和48年度から事業を実施しております。制度の概要といたしまして、医療費助成を行うことで、入院は中学校３年生まで、通院は小学校３年生まで、自己負担金300円で受診できるというものでございます。県内市町村の助成対象の状況でございますが、平成28年８月１日現在、入院、通院とも、中３まで助成が42団体、高３まで助成が12団体となっておりまして、県内全ての市町村が通院について中３以上を助成対象としているところでございます。県及び全国知事会では、国に対しまして、全国一律の子ども医療費助成制度の創設を要望しているところです。また、国においては、昨年９月に子どもの医療費制度の存り方等に関する検討会を立ち上げまして、子供の医療費助成のあり方について検討し、その議論をもとに、今後、社会保障審議会医療保険部会で検討するとしております。
以上で現況説明を終わらせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 意見等がありましたら御発言願えますか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 現況説明にちょっとかかわって確認をいたします。これ自体、６月議会にも出された請願ですけれども、いよいよ決断が迫られるという段階だと思います。
１点だけお聞きしますが、子ども医療費通院助成、中学３年生まで引き上げるのに必要な予算額、県としては幾らぐらいになるでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 根本児童家庭課長。
◯説明者（根本児童家庭課長） 中３まで通院を引き上げると、今の試算では31億円ということになっております。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 意見です。31億円ということなので、本当に県がその気になればできる金額だなというふうに思います。今、説明にもありましたように、県内全市町村が、通院に関して言えば、中３までやっていると。高３までやってるところも12自治体あるということですよね。この間、県は、さらなる通院助成の拡充については、この間の対象拡大の効果を検証し、市町村の動向や医療現場の状況を見きわめて判断すると、こういうふうに繰り返してきました。市町村の動向を見れば明らかなわけでありまして、必要性は証明されているというふうに思うんです。ぜひこの間の状況を見ていただいて決断をしていただきたいんですけども、ちょっともう１点だけ、ごめんなさい。むしろ、この間の検討状況を通じて何が具体的にネックになっているのか示していただきたいなと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 根本児童家庭課長。
◯説明者（根本児童家庭課長） 児童家庭課のほうでもいろいろ医療機関について聞き取りを行っております。その中で賛否というか、両方のあれがあるんですけども、そういった通院について引き上げることによって、過剰受診というような問題が起こるのではないかというような御意見を医療機関のほうからもいただいているようなところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。自分が出してた……
◯寺尾 賢委員 いや、終わろうと思ったんですけれど、そういう話をされると、過剰受診になるのではないかという医療機関から出されている懸念ですけれど、県内全市町村がやってるわけですよね。過剰受診の実態というのは明らかになってるんでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 根本児童家庭課長。
◯説明者（根本児童家庭課長） うちのほうでは、医療機関のほうの先生方にお聞きした上でそういったお話があるというふうに聞いてるところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 じゃ、意見です。この間、全国的にも、急速にこの子供の医療費助成の拡充が進んでおります。国のほうでも、６月の一億総活躍プランの中で、この子供の医療費助成にかかわって、いわゆる国保の減額調整措置、ペナルティーの問題については見直しを含めて検討し年末までに結論を得ると、こういうふうにされているわけで現実的な展望が出てきています。千葉県では、県調整交付金で市町村の減額分を補填しているという状況があると思うので、これがこのとおりになれば県の負担も少なくなるわけですので、まさに決断するなら今じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ採択をお願いしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 簡単に意見を言わせていただきます。子供の貧困、あるいは経済の格差というものが健康格差を生み出しているのは、もうこれは千葉県のほうでも十分御案内のことと思います。子ども医療費助成を拡大する必要がある。そして、この問題点として、子ども医療費を助成をして無料にしても、それでもまだ病院に行く費用もなく、時間もなくて、そこにも行けないという、そういった状態もある。ですから、せめて子ども医療費助成というのは森田知事の公約でもあったかと思いますので、中学３年生までの通院の助成も、ぜひこれを採択していただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） ないようですので、これより討論を行います。討論ありますか。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 子ども医療費の助成を県として上げていただきたいという思いはあります。ぜひお願いできればなというふうには思います。大変お世話になっております。ただ、要旨において、子供の貧困と子ども医療費の助成というのはまた別の問題だろうというふうに思っております。貧困だから医療費の助成を上げるという話ではなくて、子供をどうやって育てるのかという中で、県として、どういう負担をするのかということを検討していただきたいなというふうに思っております。インフルエンザとか歯科とか書いてありますけど、これも、本当にこういうことがあるのであれば、これは虐待なんじゃないかというような意見もあります。こうしたことがちょっと出てくる時点で、それとは考え方が違うというふうに思いますので、こちらの請願については反対とさせていただきます。
◯委員長（斉藤 守君） 他に討論ありますか。──ないようですので、以上で討論を終結します。
請願第48号の取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「採決」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） これより採決を行います。
請願第48号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 挙手少数です。よって、請願第48号は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終了します。
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セアカゴケグモ抗毒素血清投与の準備促進を要望する意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、意見書案が６件提出されておりますので、御協議を願います。
意見書の文案はお手元に配付してあります。
初めに、民進党から提出されておりますセアカゴケグモ抗毒素血清投与の準備促進を要望する意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について意見がありましたら御発言を願います。
伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 執行部の方にお伺いいたしたいんですが、まず、セアカゴケグモの血清については、平成25年２月議会で同趣旨の意見書を全会一致で採択し提出しておりますが、その後の国の対応はどうなってるのでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 高岡医療整備課長。
◯説明者（高岡医療整備課長） 現在、国では、抗毒素の品質管理及び抗毒素を使用した治療法に関する研究を実施するとともに、研究用にオーストラリアから輸入した抗毒素を緊急時に患者に使用できるよう、各都道府県に情報提供を行うなどしております。また、国産化に向けた取り組みについても検討していると伺っています。
◯委員長（斉藤 守君） 伊豆倉委員。
◯伊豆倉雄太委員 確かに地域住民の方に、住んでる方にセアカゴケグモが出ると言うと、そんなに凶暴性はないといっても心配というのはよくわかるんですが、まだ全国的に見ても被害状況も少ないですし、また前回、全会一致で採択しておりますので、今回は改めて提出しなくてもよろしいのではないかと思います。
（「今、討論なの」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 討論も意見も含めてです。
河野委員。
◯河野俊紀委員 伊豆倉委員の意見も執行部のあれもあるんですけど、ただ、平成28年までにオーストラリアからの血清といいますか、抗毒素を、執行部は知ってると思いますけど、国において輸入し、その後は国産化というような計画だったんですよ、国のほうは。しかしながら、国産化がおくれて、12月とか、どんどん延びてるわけです。しかし、ここにも書いてありますけど、１回の産卵で100匹生まれて、それが年に３回ですよ。福岡市では２年間で8,000匹もふえてるという実績もありますし、本当に、既にこのセアカゴケグモを国内的な普通の昆虫とするのか、それとも、これ、かまれたら、オーストラリアは血清前は死んでる人もいるんですよ。福岡市でも、やっとその血清といいますか、抗毒素があって、それを、期限が切れてたんですけど、投与して助かったというものがあった。我々は本当、千葉市美浜区ですけど、１カ月に３つも４つも出てるわけですよ。３匹、４匹出てるということは、物すごい数が溝の下とか、あるいは地域の中にはびこってるわけですよ。そういった地域住民の気持ちになれば、当然、こういう抗毒素の準備というのは必要なことだと思います。ぜひよろしくお願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 他にありますか。──ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないことといたします。
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子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める
意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、民進党から提出されております子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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医療・介護など安倍政権による社会保障の大改悪を許さず、拡充を求める意見書
（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、共産党から提出されております医療・介護など安倍政権による社会保障の大改悪を許さず、拡充を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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生活保護の母子加算廃止の検討をやめ、生活保護基準の改善・向上を求める意見
書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、共産党から提出されております生活保護の母子加算廃止の検討をやめ、生活保護基準の改善・向上を求める意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）
関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、市民ネット・社民・無所属及び護憲保守の会から提出されております次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書（案）について御協議願います。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
─────────────────────────────
骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）関係
◯委員長（斉藤 守君） 次に、公明党及び自民党から骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書（案）が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。
なお、本意見書案は２つ以上の委員会にわたっておりますので、協議結果は参考として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 執行部の皆さんに質問をさせていただきたいんですが、現在、会期中の平成28年度第３回定例県議会においては、先日、公明党の藤井議員が一般質問で骨髄ドナー支援策についてを取り上げられ、ドナー登録促進とその啓発、ドナー休暇制度の普及とその啓発など、県が今以上に骨髄ドナー支援のために尽力すべき旨を訴えられました。骨髄ドナー支援策については、我々民進党も昨年の第３回定例県議会の一般質問、今回の第１回定例県議会の代表質問において同趣旨の質問をしておりますので、藤井議員のお訴えには大いに賛同するところでございます。
骨髄移植ドナーに対する支援の充実は、この意見書のとおり、支援策の有無、強弱がある現状よりも、本来ならば、国が主体となって全国一律の支援策を講ずべきものと民進党でも考えています。しかしながら、先日、藤井議員も触れられておられましたとおり、ドナー候補が多数見つかっても移植を必要とする人たちの約６割にしか実際に骨髄移植が行われず、それがために、救えることができた命が多数失われています。現状を踏まえ、民進党は支援の充実が一刻の猶予もないものと捉えていますので、国への働きかけは無論、それと並行して、県も市町村や企業などと協力し、それぞれが支援策を講ずべきものと考えています。
そこで伺いますが、我孫子市、習志野市、船橋市などが市独自のドナー助成金制度を設け、また、導入を検討してる自治体も県内にあると伺っています。それらの自治体からは予算措置などを含め、県にも相応の役割を担っていただきたいとの声がありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 石出薬務課長。
◯説明者（石出薬務課長） 千葉県内で、委員御指摘のとおり、３市でドナーへの助成制度について行っているところですが、県としましては、一般質問でお答えしましたように、これらの自治体の制度内容や支援実績、それと他の都道府県の状況を参考に県の対応について検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
そのほか発言ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
（賛成者挙手）
◯委員長（斉藤 守君） 全員賛成です。それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することといたします。
ここで暫時休憩をとりたいと思います。
午後２時27分休憩
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午後２時40分再開
◯委員長（斉藤 守君） それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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諸般の報告・その他の関係
◯委員長（斉藤 守君） 諸般の報告・その他について御質問がありましたら発言をお願いいたします。
石橋委員。
◯石橋清孝委員 次の予定までに結構時間があるので、たっぷりやりたいと思ってます。
東千葉メディカルセンターの支援について、いろんな形でお尋ねしたいと思います。
東千葉メディカルセンターについては、共産党の丸山議員が代表質問でやりましたし、私も一般質問いたしました。一般質問の簡単な概略は、
東千葉メディカルセンターがオープンしたことにより、山武郡市以外への救急車の搬送率が41％から27％に改善された。これは非常に地元の人たちも喜んでますね。だけど、外来患者が県市外より大幅に下回っているために経営を圧迫しており、設立団体、東金と九十九里ですけども──だけで支えるのは厳しい状況にある。
こういったことから、県が作成した試案と実際の建設費の差、これが十何億ありまして、この差の原因は、一番大きく言うと、大震災による資材の高騰がある。それから２つ目は、千葉大学の研修病院にしたことによって、お医者さんの研修に耐え得る設備をグレードアップしたり、それから教室をつくったり、そうしたことから面積が拡大した。だから、少し上がったということです。これは当初、試算の中では含まれてなかったことなので、これは県全体で手当てする事柄ではないかという、そういうことから
東千葉メディカルセンターに対する県の支援を今後どのように行っていくかと質問しました。県の回答は、
東千葉メディカルセンターが地域で求められる役割を果たせるよう、どのような支援ができるのか、関係者の方々と協議していくという答えでありました。
そこで、少しそのことについてフォローしながらちょっと質問したいと思います。大震災等により整備費が約10億円増加したんですけど、このことは県も認識して今まで説明を伺っております。その説明の中で、その補填として、地域医療再生臨時特例交付金が11.72億円補助があるので、これで補助したって言ってるんですね。ただ、この基金は、当時の民主党が政権をとったときに5.37億円でございました。これ、本当は民主党が政権をとらなかったらば、大体、
東千葉メディカルセンターに30から50億円来ることになっていました。これが5.37億円になりました。それから、大震災後の平成25年に6.3億円の計11.7億円になったんですね。だから、この震災に対するお金というのは、大震災後の6.3億円、これだけが震災対応ではなかったかと思います。
そこでまた、11.72億円の内訳を見ますと、認定看護師資格取得支援だとか、看護師研修支援だとか、ヘリポート整備支援、救命救急医療従事者開院前準備支援、これで合計が3.11億円でした。設備支援で2.26億円、災害医療体制強化支援で6.3億円でありまして、これだけが大震災に対応するものだと思います。この認識について合ってるかどうかお答え願います。
あと、千葉大学附属病院臨床教育センターにしたので、このことは臨床研修の養成ですから、県全体で医師の供給ということで支える部分であるから、これも県の支援であるから、当初考えた支援の枠を超えてもいいんじゃないかと思います。
また、ちょっと、これは共産党さんのほうの立場と同じなんですけど、違った観点を考えると、２次医療圏に３次救命救急センターを設置することになっているんだが、山武長生夷隅医療圏の人口は約40万ちょっとですよ。
東千葉メディカルセンターの設立団体の人口は約８万人弱です。県は試案により、東金、九十九里町だけでも建設ができるといたしました。これはやっぱり何となく、後で考えても、この人口で３次救急を支えるには少し無理があったのかなというふうに思います。
あと、この中で３次救急がある病院は、ベッド数が大体700床以上ぐらいの大病院であって、その中に救命救急センターが設置されてるんですね。だから、救命の赤字分を一般医療で補っているんです。だけど、
東千葉メディカルセンターは、今は200ベッドしかありません。その中で20のＩＣＵとＨＣＵ、これは救命救急の専門のベッド数ですが、これを持っててフル稼働で行ってるので、外来患者を受け入れられる余裕がない状況なんですね。こうした、それぞれ違った環境にある救命救急センターを、その状況を加味した県の支援は考えられないのかということ。
また、設立団体の住民の救急割合は35％が東金と九十九里です。残りは他の市町村ですね。県は、設立団体以外からの支援を求めるために主導的な立場であったんです。当時の次長だったと思いますけども──政策課長だったかもしれませんが、次長は、関係市町をぐるぐる回っていただいて、支援を求めていったことがあるんですけども、その後の経緯はどうでしょうか。
あと１つ、これは提案なんですけど、救命救急センターを運営している病院は救急部分だけとれば全て赤字であると考えています。そこで県立救命救急センターを除いて、自治体が関係してる病院群、旭だとか、君津だとか、幾つかありますね。こういったところの病院群が救急患者数に対応する負担をほかの自治体に求められるようなシステムを構築できないでしょうか。
１回目です。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の藤田でございます。
いろいろ、
東千葉メディカルセンターの支援につきましては、これまでも県は人的、財政的、包括的な支援を行うということで、また、
東千葉メディカルセンターって、地域の医療において非常に重要な位置を占めてございますので、こちらについての経営の安定というのは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
委員にいろいろ御指摘をいただきまして、まず、今の設立団体といろいろ精査等をしてございますが、委員がおっしゃった問題点としましては、平成22年の10月に中期計画を設立団体がつくりまして、それが議会で可決されたわけなんですけども、それが平成25年末の実績に10億円ほど、金額が整備費ということで上がってございます。それで、そのものに対して、県としては、11.72億円の地域医療再生基金で手当てをしているということで、そういうのを考えてございます。そのうち委員おっしゃったように、大震災の部分ということですけれども、大震災につきましては、その中の災害医療体制充実強化支援ということで6.35億円を支援してございますので、その分だというふうに考えてございます。
次の千葉大学附属病院の臨床研修センターについてでございますけれども、これは平成23年の３月に千葉大と設立団体が
東千葉メディカルセンターの医師確保ということで臨床教育センターをつくったというふうに認識をしてございます。県全体の医師の供給ということで非常に重要だと思いますけども、とりあえず臨床研修センターについては千葉大と設立団体との協定に基づいてできているものというふうに認識をしてございます。
また、救命救急センターの状況でございますが、委員おっしゃられましたように、現在のベッドが200床で20床のＩＣＵ、ＨＣＵをやっているということは、かなり病院の負担にはなっているのかなという認識はございます。そのようなものを踏まえまして、今、
東千葉メディカルセンターで中期経営計画の、また中期目標の見直しを行いまして、経営改善のできるようなものをつくっていくと、一生懸命経営改善に向けてやっているというふうに県としては認識してございます。
その中で救命救急センターの状況を加味した県の支援ということでございますが、これは県内、幾つか救命救急センターがございまして、民間については県の補助金、そして市の自治体が運営している病院につきましては地方交付税で手当てがされてるというふうに考えております。
また、次の救急の設立団体の支援を求めたものでございますが、これは救命救急センターの分につきましては、ほかの周辺自治体のほうに支援はできないかということで、県のほうで応援を依頼しておったわけですけれども、３次につきましては、周辺自治体から開院後の状況を見て決めたいというような意見をいただいておりまして、現在、それの３次分以外の２次のほうの救急、これは、
東千葉メディカルセンターは２次救急においても非常に重要な位置を占めてございますので、現在、設立団体が構成員となっている山武郡市広域行政組合において、同センターを含めた２次救急医療体制の輪番体制をとっておるんですが、ほかの病院で受けられない分で、非当番日でも
東千葉メディカルセンターは救急患者を受け入れている状況にございますので、その分が助成できないかということについて、山武郡市の広域行政組合の中において、また、設立団体である東金市、また九十九里町の意向を踏まえて、救急への使用について今検討している最中でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 ありがとうございました。最初、千葉大学の臨床研修センターの件でございますけど、これは千葉大学と、それから構成市町村が協定によってやるんだといってやってることだからということなんですけども、その協定だろうが何だろうが、そこに出てくる初期臨床をやる人たちというか、お医者さんたちは、結局は千葉県内に全部出ていくわけですよね。そういったことから少しは考えられないかという気がいたします。
それから、救命救急センターの補助については、地方交付税によって賄ってると。それは事実なんですけども、実際、ほとんどの救命救急センターを運営しているところ、赤字なんですね。その地方交付税だけでは全く追いつかないので、だから、自分のところはこれだけの赤字になるから、例えば旭中央病院だったら周りからいっぱい来てるわけですよ。そういったところの自治体にトータル的な意味で何かアプローチができないかというようなことで、そのようなシステムを考えられないかということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 御指摘ありがとうございます。
東千葉メディカルセンターがやっておることについての県全体に対する効果とか、そのようなことも総合的に考えまして、今どのような支援ができるかということで、一生懸命設立団体と県のほうで協議を進めてまいりたいと。一生懸命努力してまいります。
◯委員長（斉藤 守君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 少し
東千葉メディカルセンターの過去の話をしますけども、そもそも県は施設整備で、補助として85.6億円、これを10年間で支払おうということでございました。前に病院局のところで聞いたんですけど、例えば東金病院はどのくらいの赤字があったかということをおっしゃいました。これ、東金病院の平成14年度から平成25年度の繰入金、繰り入れた後の赤字ですから、だから、繰入金と赤字を足すと、平成14年度は12億3,500万円、平成15年度が12億8,900万円、平成16年度が12億2,800万円、平成17年度が12億5,100万円、平成18年度が11億8,500万円ということで、ずっと平成25年度まで足すと117億4,200万円なんです。それで県は85.6億円を払うわけだから、年間3.182億円。これだけ県は10年間で、病院局とすれば黒字になるんですよ。それで10年間が終わった後、少なくとも十何億は毎年病院局としては黒字になるんです。だから、ある意味じゃ、東金と九十九里というか、私が力が足らなかったためというか、そういった形になったのかもしれませんけども、これはちょっと皆さん方、認識してほしいと思います。
それから、どうしてそういったことがわかっててもやったかというと、
県立東金病院が健全に運営されてたとき、医者が22人とか23人いて、そういったときでも救急車が山武郡市以外の管外に搬送された率って、やっぱり30％ぐらいだった。これは九十九里沿岸で、３次救急があるのが旭と鴨川しかなかった。真ん中はないんですよ。だから、少なくともやっぱり救命救急が、そういったものができるような病院が必要だということで、山武郡市の人たち、大体認識してました。マスコミも相当出てましたからね。だから、県立病院のうち、地域医療をやっている佐原だとか、東金だとか、循環器は地域に戻すという医療計画がありましたね。これに乗ったんですね。乗って、なおかつ県は東金と九十九里町だけでも建設、運営ができるとの試案を示しました。東金も九十九里も、その試案に基づいて検証した結果、まあ、何とかなるだろうということからスタートしたんですね。
そのときの基本的な考え方というのは、東金と九十九里は旧成東病院に大体２億6,800万か。毎年やってて10年間で26億8,000万。これ以上は東金、払えないと。これがマキシマムのお金だと。これによって設計してくださいということだったんです。あとは医療問題というのは、結局は医師と看護師が大切ですから、医師については、千葉大学附属病院の臨床研修センターになることによって、千葉大学とのパイプを太くして、そこからもらってきて、なおかつレジデントが来ますから、臨床研修センターだから、その分が何とか回るんじゃないかということを主張しました。
もう１つは看護師の不足。これについては、東金の中に城西国際大学というのがあるんですよ。そこの中に看護学部をつくってもらいました。そういうことで、看護学部はことしは30人の看護師が入ることになってます。そのような枠組みの中でやっていったんですけど、当初の予定よりも大幅に赤字が多いので、県も今までの話だと、財政的な支援を含む包括的な支援を行うとして支援を続けていただいております。
ちょっと質問、さっき言った、東金病院の繰入金と赤字額、この合計と、これが県と病院局に対してどれだけの、さっき言った数字は合ってるかどうか。その確認を１つだけしておきます。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 先ほどの金額につきましての詳細な資料、手元にございません。
◯委員長（斉藤 守君） 石橋委員。
◯石橋清孝委員 資料がないということなので、そこは病院局に聞けばわかると思います。
もう１つ、先ほどいろいろと出てたので、佐原病院と
県立東金病院との差というのは、佐原病院は30分ぐらい救急車で行けば救命救急センターはあるんですよ。ところが、東金の場合にはないんです、周りに。だから、どうしても救命救急センターをつくらなくちゃならないと。これが根本的に違うところです。だから、そこはまた……。いろいろと言いましたけど、
東千葉メディカルセンターは潰すわけにいかないということなので、これは東金、九十九里の設立団体も県も千葉大学も本当に一致してるので、さまざまな知恵を出しながら、私が言えば、あうんの呼吸で何とかして特別な支援をお願いしたいということで終わります。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
河野委員。
◯河野俊紀委員 じゃ、２種類ありますけれども、お願いします。
まず、認知症なんですけれども、非常にふえてきたと。平成18年度、10年前に質問したときは、平成27年度の認知症は12万人に達すると県は推定してたんですけど、実際、平成27年度になってみると24万人も推計されるわけですね。予備軍は21万人と、非常に、どの議員も言ってますけど、予想されない増加現象が起きてると。
このとき一番大切なのは早期発見と家族の相談体制であるんですけど、一番、ちょっとそういう中で肝心なかかりつけ・認知症サポート医ですかね、現状、どの程度十分であるのか。特に県のインターネットから見ると、認知症のサポート医は非常に率としては少ないと思うんですけど、その辺はまずどう思うかということと、認知症サポート医研修など、真面目に──真面目にはやってると思うんですけど、十分に体制がとれてるのかと。関連するから、ちょっとそれについて答えてください。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 認知症のサポート医、それから、かかりつけ医の関係でございますが、現在、千葉県内に認知症のサポート医は300人おります。また、本年度も、さらに30から40名の養成を図りたいというふうに考えてます。また、かかりつけ医のほうに関しましては、現在、研修を受けた方が1,000人を超えております。現時点においては、多分近隣と比較して、サポート医については若干多い状況ではないかというふうに認識をしております。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 それはインターネットその他に公表されております……。かかりつけ・認知症サポート医として……。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 研修状況とか、そういうことではあるはずなんですが、明確に表に出してはいないかもしれないので、それは大変恐縮でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 実際問題、千葉市美浜区では、かかりつけのサポート医が３人しか、県のホームページを見ればわかりますけど、これは非常に心細いなという感じがしまして、もしきちっとかかりつけ医として研修なり習得されてたら、ホームページに行って安心させていただきたいんですけど、どうですか。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 認知症、サポート医のほうとかかりつけ医とそれぞれございますが、特にサポート医については、やはり地域でさまざま支援をするという前提で研修を受けていただいてますので、そういった名前の公表も含めて対応していきたいというふうに考えてます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 かかりつけ・認知症サポート医というのはあると思いますので、ひとつその辺、よろしく。
それと認知症に関してなんですけど、昔から認知症予防について本会議で質問してきたんですけれども、この認知症予防というのは、例えば今、ふじしろ委員の鎌ケ谷市で続けている学習療法とか、あるいは最近、特にテレビその他で出てる、米国のコンピューターの大企業に多く普及しているマインドフルネス瞑想法とか、そういう脳科学からきた認知症予防というのが大きな成果を上げてるというのは新聞でもテレビでも言っておるんですけども、以前、県のほうに、これも10年ぐらい前なんですけど、質問すると、認知症予防について、県としては認知症予防プログラムの情報収集、その提供と市町村と連携して取り組んでいきたいと。他県の事例も研究していきたいと答えてくれたんですよ。しかし、県認知症対策推進協議会というのがありまして、その議事録見ても、認知症予防というのは何も出てきてないんですけど、質問としては、認知症予防について、県はどれだけの知見を集め、また、しっかりした見解を持って認知症予防対策について取り組んでいこうとしているのかどうか。それをちょっとお聞きします。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 委員御指摘のように、認知症予防、非常に重要だという認識を持っております。まずは認知症予防といいますと、１つは、有酸素運動が一番検証結果も出てる状況でございますが、今、委員のおっしゃった脳を活性化させる、これもさまざまな地域でさまざまな取り組みがございまして、今、多分内容について、詳細の検証をしてるものだという認識でございます。したがって、正確なまだエビデンスが出てる状況ではないと。ただ、一方で、そういった結果が高齢者の認知症予防につながってるというのはさまざまお伺いしてますので、私どものほうも、それらを見ております。
それから、協議会のほうでという今御指摘ございましたが、実は協議会のそれぞれの先生方に、最新の認知症のどのようにしたら予防ができるのかというのは御相談を──私ども認知症班でございますので、そちらのほうで常にしているところでございます。
それと、認知症予防は広くは介護予防全般に含まれますので、そうした意味においては、私どもの中で介護の関係の業務を行っておりますが、介護予防の中で認知症を取り上げてさまざまな研修、例えば体を動かしながら脳を使うようなコグニサイズというようなことがございますが、そういったものの普及に関しても、県としても取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ずっとそういうような、課長、答弁が続いてるんですけど、例えば実際、鎌ケ谷市なんかは70人ぐらいが学習療法をやって、それなりの効果を上げて、また、国のほうも評価し始めてるというような話も聞いておりますし、県としても認知症予防の取り組みを何かわかるような形でしていただきたいのを１つの要望としておきます。
それともう１点だけですけども、先ほど伊豆倉委員、ありがとうございます。セアカゴケグモの話をしたんですけど、あれは４年前、確かにセアカゴケグモの意見書を出して皆さんに通してもらったんですけど、その意見書にもありますように、４年前はセアカゴケグモは千葉県にはいなかったんですよ。ゼロだったんですよ。だけど、ことしに入って、平成25年に美浜区であって、平成28年８、９、10月とどんどんふえてきたので、これはいかんと思って出した次第なんですけど、特に排水溝とか、自動販売機とか、本当に一般の公共設備、建屋からすぐ近くの一般家屋のほうに繁殖していく可能性もあるんです。越冬もできますしね。だから、それについて、安全衛生な環境を保つために県として調査、対策、また衛生害虫に対する県民の相談の対応の仕方。こういったことはどう考えてるのか。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 衛生指導課長の佐藤でございます。
セアカゴケグモの県内の発生事例は、平成25年９月に市原市内で初めて発見されて以降、既に12市に及んでおり、広範囲に生息しているということを前提に対策は講ずるべきというふうに考えてございます。このため県では、
ホームページ等を通じて県民に対して情報提供及び注意喚起を行っておりますけれども、県民からの通報とか相談につきましては、各保健所で実施しておりまして、かまれないための注意とか、安全な駆除方法などについて助言をしてございます。なお、セアカゴケグモの同定、種類の確認につきましては、保健所と県の衛生研究所で対応してるという状況でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 質問にちょっと答えてください。調査と県民への相談の対応の仕方、それについてちょっと具体的に。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 調査につきましては、発見が確認されたところにつきましては周辺調査というのをやっております。先ほど言いましたけども、やっぱり側溝の中とか排水溝、それから日影になる影のところですね。そういったところを周辺調査をして駆除を助言するということで、特に学校等で発見された場合は、教育庁などを通じて児童生徒に対して注意喚起をするというような対応をとってるところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ふたをあけているかいないかというのを県の職員がやるんじゃなくて、これだけ出始めたら、例えばある地域とか、あるいは学校の近辺とか、おたくの側にどれぐらい広範囲に広がっているのか、いないのかとか、そういう調査のことなんですけど、それはやらないんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） セアカゴケグモにつきましては、やはりこれ、外来種ということで、実は環境生活部の自然保護課のほうの生態調査がございまして、ちょっと、もしそういう広範囲な調査となりますと、その辺のほうと協議する必要があると思っておりますけども。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 その話は前もってしたはずなんです。公共施設にある衛生害虫としての調査というのは、おたくの課もやるでしょう。それはやらないんですか。やらないとしたら、この毒グモに対して、どんな認識なの。大したことないと思うわけ……。ちょっとそれも聞きます。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） やはり外来種ということで、まだなかなか認知度が足りないということで、かまれた場合の重症化例というのはあるのも事実。やっぱり広く周知していく必要と思ってますので。
（河野俊紀委員、「どういう認識なの」と呼ぶ）
◯説明者（佐藤衛生指導課長） 認識は、やっぱりスズメバチ等の害虫に比べると、そこまでは毒性は強くないかなと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 ということは、セアカゴケグモはスズメバチほどでもないし、大したことはないという県の健康福祉部の考えですか。これ、部長から答えても結構です。その辺をちょっとはっきりしてください。
◯委員長（斉藤 守君） 佐藤衛生指導課長。
◯説明者（佐藤衛生指導課長） ですから、かまれて重症化する例があるというのは認識しておりますので、それをきちんと県民の方にあらゆる手段を講じて周知していきたいというふうには考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 調査もする気もない、相談対応の仕方も考えることはない、そしてスズメバチがどうのこうのと、何言ってるんですか、あんた。広がったらどうするんですか。課長の責任だよ。
それと、次の質問に行きます。これ、最後ですけど、４年前は23件で今41都道府県になって、国のほうも情けないんですけど、血清というんですかね、抗毒素血清準備を鋭意やってる。もうちょっと待ってくれという状態が国のほうの見解ではないかと思うんですよね。
それで、これ、本当に今の状態では、オーストラリアから業者を通じて輸入して、そして輸入を頼んだ医院しか、その投与ができないとか、薬事法上、非常に面倒なものがあるんです。非常に抗毒素血清投与に至る手続は複雑だと思ってます。それは県のほうも認識してるとは思うんですけど、それゆえ、セアカゴケグモの抗毒素血清準備は、一体県としてはどのように考えてるのか。それをお答えください。
◯委員長（斉藤 守君） 石出薬務課長。
◯説明者（石出薬務課長） 御指摘のように、抗毒素については、現時点ではオーストラリアからドクター個人が輸入し、輸入したドクター個人が施用するという状況に限られております。したがいまして、厚生労働省では、例えば千葉県にもあるんですが、東京、神奈川、ほかの県にもございます。そういったところで拠点的にドクターが、細かく言いますと、香川大学の先生がまとめて個人で輸入しまして、先生の臨床研修に参加するというところを、各都道府県でドクターを募りまして、そこに対応してワクチンを備蓄している。例えば千葉県で起これば、千葉県では１カ所ございますので、そちらに患者さんを搬送してということになろうかと思います。
（河野俊紀委員、「１カ所」と呼ぶ）
◯説明者（石出薬務課長） 千葉県では現在１カ所です。
（河野俊紀委員、「具体的に言ってください」と呼ぶ）
◯説明者（石出薬務課長） 東京ベイの病院でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 今、課長がおっしゃられたように、非常に面倒で血清投与まで時間がかかると。だからといって、血清投与で助かったという事例はもちろんオーストラリアもあるし、福岡市内でも調べてもらえばあると思うんです。これはやっぱり県とか市の公のところで準備をするべきだというような趣旨で私は今でも思ってるんですけれども、その１点だけについてどう思いますか。
◯委員長（斉藤 守君） 石出薬務課長。
◯説明者（石出薬務課長） 現時点で千葉県内にあるという状況において、例えば都道府県が主体になって抗毒素を購入して対応するという状況にはまだ至ってないというふうには考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 河野委員。
◯河野俊紀委員 課長はどう思ってるの。それを聞いてるんじゃない。
◯委員長（斉藤 守君） 石出薬務課長。
◯説明者（石出薬務課長） 課長はと申し上げられますれば、当然、日本で承認があって、制限なく使えるようになったほうがベストだと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
礒部委員。
◯礒部裕和委員 じゃ、何点かまとめて伺わせていただければと思います。
１点目なんですけども、台風の被害で、岩手県で高齢者のグループホームが浸水被害によってお亡くなりになった方がいたというニュースがございましたが、こうした災害の危険性がある福祉施設、高齢者施設等について、現状をどのように認識をしているのかを伺いたいと思います。
それから２点目ですが、先ほど補正予算のほうで保育所整備、保育士の人材確保ということでお話があったんですが、障害児対応の保育所については、これはどうなっているのでしょうか。統計的なデータはちょっと持ち合わせていないんですけれども、障害児の親の働いていらっしゃる方の割合というのは極端に低いというふうにも聞いておりますので、こうした障害児対応の保育所というのが県内でどういった状況なのかを伺いたいと思います。
それから、私の地元の野田市なんですけれども、今度、障害者対応型の特別養護老人ホームということで整備をすることになっておりまして、先ほどは要介護度が低くても知的等があれば特養は入れますというような課長の答弁もあったんですけれども、これから障害を持った方々も高齢化をしてくる中で、ふだん家族の方が面倒見てらっしゃる方だとか、通所で通ってらっしゃる方だとか、そうした方々が65歳を超えてきた場合に、一般の特別養護老人ホーム等で受け入れられるのかどうなのか。そうした現状についての認識について伺いたいというふうに思います。
それから３点目ですが、子供の肢体不自由等について、現在、千葉リハビリテーションセンター等でリハビリ等をやっていただいているんですけれども、正直に千葉県内で子供の小児のリハビリができる医療機関というのがどこなんだろうと、ちょっと探してみようとするんですけれども、なかなか探しづらいというか、保健医療計画の別冊に医療機関一覧等が載ってるんですけれども、例えば病院の多様化で小児科とリハビリ科があったとしても、小児のリハビリができるのかどうかというのがまた別の問題だったりしまして、小児のリハビリが対応できる医療機関というのが、どこにどれぐらい資源が千葉県内にあるんだろうかというのをちょっと、非常に見えにくい状況にありまして、まず、どこに小児のリハビリ対応医療機関があるのかということを見える化してほしいなというふうに思うんです。
その上で、例えば千葉リハビリテーションセンター等で毎日通うというのはなかなか、物理的にも厳しいですし、千葉リハビリテーションセンターの容量的にも、それはキャパシティー的にも無理なので、メーンの治療は千葉リハビリテーションセンターでやった上で、ふだんは地域のリハビリ、通所であったり、訪問であったりということを受けたりをするんですけれども、そうした地域の子供のリハビリができる、例えば訪問看護ステーションであるとか訪問リハビリステーション、こうしたものがどういうふうに分布をしていて、どこが足りてて、どこが足りてないのかというような情報をちょっときちんと見える化をした上で、足りないところに手当てをしていくというようなことが必要だと思うんですけれども、ちょっと御見解があれば伺いたいなというふうに思います。
それから４点目ですが、今、名前が変わって児童心理治療施設、旧名称で情緒障害児短期治療施設ですが、５月に千葉県で初めてオープンをしまして、今の状況についてどのような認識をされているのか。入所されてる子供がどれぐらいいるのか。また、入所調整等の手法についてはどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。
最後に、国の通知で児童相談所の一時保護について、親の同意なしで一時保護してもいいですよという通知が出たと思うんですけれども、これについて、県として対応を変更するようなことがあるのでしょうか。これまでと違うようなことがもしあるのであれば教えていただきたいと思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） それでは、まず２問のうちの、岩手のこの間の台風の大きな事故でございまして、９名以上亡くなったということで重く受けとめております。県としては、直ちにその後、関係の県の管轄の施設に対して注意喚起と計画、それから避難訓練等の指示、そういった通知をしたところでございます。
もともと定期監査、県では、例えば特養の施設ですと毎年１回必ずしてるわけですが、そうした中でも災害対応については確認をしておりまして、ただ、今回、川沿いということでありました。こういった河川に係る水害の関係というのは、県のほうでも、そういった指定というのをしているようでございますので、そういった指定区域に関しての指導というのがそれぞれ行われてるわけですけども、まだ不足してる部分があるというふうに認識しておりますので、今後の県の私どもで行う監査の中でも、そういったことを確認し、周知徹底に努めていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点目の高齢者施設ですね。特養等の高齢者施設に対して、障害者の関係でどうかという御指摘でございますが、そもそも特別養護老人ホーム、65歳以上で身体、精神に障害のある方が入れるということでございます、大前提が。それで、さらに先ほどちょっとお話し申し上げましたが、知的障害者に至っては要介護１、２からも入れるということでございますので、特別養護老人ホームについては、そういった方を受けられる施設ということでございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 障害児に対応した保育所の現状ということでございますけれども、障害児の保育所での受け入れ状況につきましては、毎年度、厚生労働省の調査によりまして、受け入れの保育所数と障害児の数を状況調査しております。その結果によりますと、平成27年度は県内261の施設で993名の受け入れを行っています。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 古屋障害福祉課長。
◯説明者（古屋障害福祉課長） 私からは小児リハビリテーションのサービスについての情報提供の御質問についてお答えいたします。
小児医療ですとか、あるいはリハビリテーションを実施している病院、診療所につきましては、県のホームページにおいて公開しておりますちば医療なびにおいて検索できるような仕組みとなっております。これに加えまして、平成25年度に小児の在宅医療に関する社会資源の情報調査を実施しております。その成果物として、医療機関等の住所や連絡先が把握できる千葉県つながろうマップといったものをホームページで公開しているところでございます。小児の在宅医療に対応できる訪問看護ステーションについては、このマップでの調査で県内に66カ所の事業所があるというところで公表してるところでございます。このうち30カ所についてはリハビリテーションに必要な理学療法士、作業療法士の配置がされておるというところでございます。必要な資源の把握という点では、市町村の障害者計画等においても、必要なサービス量の把握というものをされることとなっておりますし、それを反映させることで県の計画にも反映させておるところでございます。また、今回、障害者総合支援法の改正に伴いまして児童福祉法も改正されておりまして、障害児のサービス量の計画といったものを都道府県で次期の計画で定めるということとされておりますので、こういった情報の収集等に引き続き力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 根本児童家庭課長。
◯説明者（根本児童家庭課長） ２問お答えいたします。
まず、情緒障害児短期治療施設の関係なんですけども、５月に改修いたしまして、当該施設、定員30名のところなんですけども、５月の時点で７名入所いたしまして、７月に１名。今、８名入所してるところでございます。
開所時につきましては、施設側の過度の負担を避けるために、中央児童相談所におきまして、各児童相談所からリストを取り寄せまして、それに基づいて各児相と施設のほうで協議をいたしまして入所を決定したところでございます。また、今後につきましても、中央児童相談所が連絡する連絡会議で各児相の状況を把握しながら、施設の意見も聞きつつ入所について進めていくというような形になっております。
あと一時保護の関係で、国からの通知でこれまでと対応が変わるのかというような御質問なんですけども、これまで原則として保護者の同意が必要であった一時保護につきまして、９月29日に国のほうから発出されました児童相談所運営指針におきましては、同意を得ることが望ましいとしつつも、子供の福祉を害すると認められる場合があるときには、同意を得なくても一時保護ができる。また、さらに児童虐待対応においては、子供の安全が確保する必要な場面であれば、ちゅうちょなく一時保護を行うべきということが明記されました。これまでにつきましても、児童相談所においては、保護者の同意を得るよう努めるとともに、子供の安全確保のために必要があれば職権で一時保護を行ってきたところですが、通知に明記されたということで、職権保護を行う判断につきまして、職員の心理的負担が軽減されまして、より迅速な対応が図られるものと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 ありがとうございました。まず、災害の危険性がある施設についてなんですけれども、指定区域においてということで御答弁いただいたんですが、ちょっと具体的に指定区域とは何──洪水なのか、土砂災害なのか、ちょっとそうした、どういった災害の危険性がある区域についてお調べになってるのかということを伺いたいと思います。
それから、そこの指定をされた施設については、避難をするための訓練であるとか計画をつくるということが努力義務だというふうに伺っているんですけれども、そうした状況について、ちょうどきのうかおとといの朝日新聞では、国交省の調査で２％程度しかできてないというような話もありましたけれども、そこら辺を進めていくために当たって、どうした取り組みをされるのかということを伺っておきたいというふうに思います。
それから、障害児対応の施設ということで261施設、993人ということでありましたけれども、こうした施設に対する県の支援というのはあるのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、小児のリハビリについてなんですが、済みません、ちょっと今おっしゃっていただいたちば医療なびであるとか、つながろうマップはきちっと見ていなかったので見させていただきたいなと思うんですが、インターネットで千葉県小児リハビリテーションという文言を入れて検索しても出てこなかったので、見つからなかったというのもありますので、見つかりやすいような工夫がもしできるのであればお願いをしたいなというふうに思っております。
情緒障害児短期治療施設につきましては、大変厳しいところであると思うんですけれども、ぜひ施設と児童相談所とうまくやっていただければなというふうに思いますし、また児童相談所の運用については、これまでもしっかりとやってるということでございますので、引き続きしっかりお願いをしたいなというふうに思います。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 山口高齢者福祉課長。
◯説明者（山口高齢者福祉課長） 岩手の関係でございますけれども、先ほど申し上げたのは、県が管理する河川に係る水害のおそれのある地域として、県土整備部のほうで法律に基づき、浸水想定区域として指定してるものでございます。これが、県内の高齢者施設等の中で約180施設が指定されている状況でございます。これは全国の状況と類似しておりまして、県も、やはりその中で避難訓練、あるいは、具体的なそういった対応がなされてるところというのは少ない状況でございますので、健康福祉部としても、私どものほうとしても監査等を活用して、そういった対応がきちんとなされるように指導、助言をしていきたいというふうに考えています。
◯委員長（斉藤 守君） 井上子育て支援課長。
◯説明者（井上子育て支援課長） 障害児対応の保育所への県の支援策ということですけれども、１つとしましては、県の単独事業で保育士配置改善事業というのを行っております。こちらは障害児の受け入れで、国の基準を上回って保育士を配置した場合に、この保育士の配置に要する経費に対する補助を行っているものです。
それから、施設整備に対する支援としまして、保育所等におきまして、障害児を受け入れるために必要な改修等に要する費用に対する補助事業を、こちらは国庫補助事業で、国、県、市町村３分の１ずつというような割合での補助事業を行っております。
◯委員長（斉藤 守君） 古屋障害福祉課長。
◯説明者（古屋障害福祉課長） お答え申し上げます。
１つは保育所への支援でございますけど、実は障害福祉サイドでもございまして、１つは法定の保育所等訪問支援事業というものでございまして、こちらは保育所に通われている障害を持たれているお子さんの集団生活の適応を目的として、お子さん向けに実施する事業でございます。
もう１つにつきましては、県単独の事業で療育支援事業というものがございまして、これは保育園、保育所の事業者向けのものでございまして、保育園の先生方への集団的な指導を行うというものでございます。
もう１点でございますけれども、子供の訪問リハビリテーションの
ホームページ等の検索についてでございます。これについては、社会資源の調査が実は平成25年度に実施したもので、実は調査からしばらく時間がたっているということもございますので、今後、最新の状況について調査、情報提供について関係課や関係者とも協力しながら、今後どういった形で進められるかということを検討してまいりたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 礒部委員。
◯礒部裕和委員 どうもありがとうございました。小児のリハについては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あとは障害児対応の保育所についてなんですけれども、感覚として、客観的なデータがなくて大変申しわけないんですが、やはり障害を持ってる子供の親、特にお母さんがなかなか外で働きにくいんじゃないかな。働いてる人の割合は、一般の子供を持つお母さんに比べてはやはり低くなってしまってるんじゃないのかな。もちろん自分の子供の障害の程度、発達障害であったり、肢体不自由であったり、知的障害だったり、いろいろあると思うんですけれども、そういった中で、やっぱり自分で面倒見てあげたいと思うのも当然だと思いますけれども、一方で働かざるを得ない方以外は社会に復帰しにくいという状況も、やっぱりもう少し改善する必要があるのかなというふうにも思っております。
職員の加配をした場合に支援をされてるということで伺ったんですけれども、ある程度大きくなってきた場合、そもそも20人に１人とか30人に１人とかいうふうになってきたときに、たとえ１人加配をつけても、やはり障害を持ってる子供だけを見るということはなかなかできないのかなというふうにも思いますので、ほかに何かいい事業がないかな、何かいい策がないかなというのがちょっと思うところでございます。
それから、各施設の状況についてなんですけれども、多く実施している市がある一方でゼロカ所──障害児対応の保育所があるのかないのか、もしくは受け入れ可能なのか不可能なのか、ちょっと状況がわかりませんが、ゼロ人という自治体が県内で11市町あるということで伺っておりますので、そこについての状況の確認はぜひしていただきたいなというふうに思っております。
あと、ちょっと伺った範囲だと、成田市ですけども、これが障害児対応の保育所が18施設で、受け入れてる子供が211人ということで伺ったんですが、平均してならすと１施設10人いるということで、どういった保育所の環境なのかな。きちんと先生が見られている環境なのかどうなのか。調べてみたいというふうにもおっしゃっていただいてますので、見ていただけるとありがたいなというふうに思っております。
最後に、高齢者施設の災害対策で監査等を活用してということで話をいただいたんですが、ぜひ、岩手県の事例でも、平家のグループホームの後ろには３階建ての老人福祉施設があったということで、そちらに逃げれば助かったという話もありましたし、そこまでシリアスな話ではなくて、とにかく早目早目に避難をする。そうしたことを各施設でうまく訓練をしていただければ防げる災害が多いのかなというふうに思いますので、そうした計画策定、あと訓練についてしっかりやっていただくようにお願いをします。終わりにします。
◯委員長（斉藤 守君） 要望ということでよろしいですね。
◯礒部裕和委員 はい。
◯委員長（斉藤 守君） 他に。
寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 なるべく、じゃ、短くやります。石橋委員の続きで
東千葉メディカルセンターの問題について、本会議でもやりましたけれども、やりたいと思います。石橋委員、大分控え目におっしゃられてましたけれども、私は、今の
東千葉メディカルセンターの深刻な現状になってる最大の責任は県にあるというふうに考えております。代表質問でも私たち話しましたけれども、そもそも東金、九十九里の１市１町だけで３次救急を担う病院の運営をしていくということは非常に無理があるというふうに考えております。これは
県立東金病院の廃止に伴って、県が両市町に押しつけたものですから、まず、そこに根本的な原因があるということを認めるべきだというふうに思います。
そこでちょっと具体的にお伺いしたいのは、当時、県が示した試案についてです。石橋委員も触れておられましたけれども、もともと東金・九十九里医療センター構想というのは、東金市と九十九里町の１市１町になった段階で両市が県に相談をして、県から試案が示されたことを受けて両市町が決定したというものです。本会議でも指摘しましたけれども、非常に甘い予測というのが県の試案の中では言われているわけです。例えば１年目の病床利用率が65％、２年目からは85％とか、県補助含め開設後10年累計で34.55億円の黒字とか、こういうような数字が並んでおりまして、非常に楽観的な数字を掲げて計画を推進してきたということなわけです。
しかし、この県試案については、当時、東金市が外部に委託調査を行っておりまして、この検証報告書では、この県試案については、既にその当時から非常に甘い見通しだということで指摘がされておりました。例えば必要看護師数について、県試案で236人、委託を受けた会社で試算したところで250人というふうになるけれども、これだけの看護師を継続的に確保していくことは容易ではないと、こういう指摘もされておりますし、県支援のなくなる開設後10年目以降からは単年度の資金収支が赤字に陥っていくことに加えて、それを支えるだけの財政的体力が東金市、九十九里町、ともに見込めないと、こういうことも指摘をされております。救命救急センターですね。この運営に関しても指摘ありましたように、どう考えても、これは赤字になるわけですから、この救命救急センター機能を安定的に運営していくためには、そのための安定的財源の獲得が必須であり、県試案にあるように、広域的自治体である県が地域の総合調整役として機能し、周辺自治体からの支援も加えて、地域全体で新型救命救急センターの機能が維持できる仕組みづくりが必要になる、こういうようなことが指摘をされていました。
しかし、県は結局、こうした指摘を受けながらも、そのまま県試案を押しつけて、その後、設立団体で多少の見直しはされましたけれども、結局、この試案に基本的には沿う形で計画が立てられたというわけであります。しかし、やっぱり当時からこうした県試案の見通しの甘さについては指摘を受けてきたというのは事実でありますので、こうした指摘について、当時の問題もありますけれども、今どのように受けとめていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課の藤田でございます。
委員の御指摘にもございましたように、県試案をもとにして、また、設立団体が案をつくりまして、それをまた設立団体独自にコンサルに出しまして、それを検証いたしまして、また設立団体の議会で議決されたものということでございます。それで、県試案と設立団体の計画の中で違ってる部分等もございますので、直ちに県試案がそのまま現在のもののもとになったというふうには認識はしてございません。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 違う部分もあるというふうにおっしゃいましたけど、基本的にはこの線に沿ってやられているわけです。非常に無責任だなと思います。
当時の記録見ると、この県試案が出された経緯というのもちょっと不思議なところも感じるわけでよね。東金市と九十九里の１市１町になったのが平成20年の10月です。10月14日に１市１町になった段階で、県に実施の可能性、検討について申し出というのを行っています。これは10月14日にいってますけれども、県から試案が出されたのは10月24日ですから、わずか申し出があった10日後に県の試案というのが出されてきているわけですよね。これだけのものが申し出受けてから10日でできてくるということ自体が本当にすごいなと思うわけですけれども。
（「できたことはすばらしいんだよ」と呼ぶ者あり）
◯寺尾 賢委員 はい。結局、こういう経緯を見ると、最初から県が主導して１市１町で医療センターを進めると、こういう意図があったというのは明らかだというふうに思います。本会議で、センターの運営については設立団体や同センターが責任を持って行うものと考えていますと、こういうような人ごとのような答弁ありましたけれども、こういう態度はやっぱり許されないというふうに思います。この間はずっと新たな財政支援の枠組みや、それから、県がやっぱり直接経営に参画していくということも求めていましたけれども、改めてこうした指摘を受けて今考えてることを答えていただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 今考えてることということでございますけども、まずは、今、設立団体が中期経営計画、中期目標見直しというのをやってございます。先ほど委員の御指摘にもありましたように、いわゆる救命救急部分が、県試案では新型ということで10床程度の小さいものだったのが、設立団体の計画では20床ということで大きくなっているというところがございます。これは設立団体の考えということであると思いますけども、今考えていることとしましては、ややちょっと大きいのではないかなという感じは、私としては、そういう思いはございます。ただ、やはり設立団体が地域の役割を果たすと。自分で考えて一番いい方法をやるということが、まず自分で経営の責任というのを持ってやる、経営改善も考えていくと。そういうことは、これは本当に一番大事で、この病院が生き残っていくためには、まず設立団体がきちんと考えると、
東千葉メディカルセンターも考えると、そういうことは非常に大事だというふうには私は考えてございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、県としましては、この病院が非常に重要な病院であるという認識がございますので、いろいろ、まず経営改善の面ですとか、当面の資金繰りのことですとか、そういうことについていろいろ、また建設費の食い違いの足らず米があるかどうかの精査とか、そのようなことを総合的に検討していって、どのような支援ができるかということをしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 ぜひしっかりと考えていただきたいと思いますので、要望にしておきます。
ちょっともう１点だけ、申しわけないんですけれども、よろしいでしょうか。
東千葉メディカルセンターが予定どおり病床を開けなかった最大の要因というのは看護師不足でありますけれども、この看護師不足の問題とかかわって、県の保健師等修学資金の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
非常に、これ、重要な制度だというふうに考えておりますけれども、現在、この保健師等修学資金、貸与月額が公立で１万6,000円、それから、その他で１万8,000円ということになっておりますが、これはいろんなところで指摘されてるように、東京都や愛知県、京都府などは、公立が３万2,000円、その他３万6,000円というふうに、貸与額は２倍の差があります。県は、貸付枠は全国有数の規模にふやしているというふうにこの間ずっと言っておりますが、御存じのとおり2014年度から、これは医療介護総合確保基金が充てられたことで、県のこの事業への持ち出し額は以前の３分の１になっております。看護師確保に向けて、この修学資金貸付額、全国並みにぜひ引き上げるということと、少なくとも申請した人が全員受けられるだけの枠を確保すべきだと思いますけれども、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 高岡医療整備課長。
◯説明者（高岡医療整備課長） 保健師等修学資金について、まず貸付月額の見直しと、あと希望者全員に貸し付けられるような枠の確保という２点についてでございます。
貸付月額につきましては、委員御指摘のとおり、全国平均よりも低い額になってございますが、平成28年４月の借り受け者の県内就業率は89.3％、全卒業生の平均67.3％よりも22ポイント高い状況になってございまして、低い貸付月額であったとしても、県内の看護師確保に一定の効果が出ているというふうに認識しております。貸付月額の引き上げにつきましては、この事業の目的でございます看護師確保への効果を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
なお、もう１点、御指摘の枠の確保につきましては、委員御指摘のとおり、希望者全員に貸し付けられるように枠の拡大というものを行ってまいりましたし、そのように対応していきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 寺尾委員。
◯寺尾 賢委員 非常によいことだと思うんです、おっしゃってることはね。なので、希望者全員にというのはぜひやっていただきたいのと、額についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。先ほども指摘したように、かつてに比べたら県の持ち出し額３分の１になってるわけなので、今年度で言えば、予算が大体２億8,000万円ぐらいだというふうに思いますが、県の持ち出し、３分の１なので9,300万円程度だというふうに思います。県単独でやっていた最後の年というのが平成25年度ですが、このときは１億5,500万円ほど充てているわけなので、やっぱりそれに比べても県の負担は大きく減っているわけですよね。この減らした分をもとに戻せば、それだけで300人ぐらい貸付額をふやすことができますので、ぜひこれはおくれている現状から言えば、これぐらいのことはやるべきだというふうに思います。
それから、例えば神奈川県なんかでは、一般向けの貸し付けに加えて低所得者向けに月４万円、初回加算金10万円という特例貸付制度というのもあるんですよね。低所得者向けにこういう制度を設けてて、60人ほど利用してるということも私伺いましたけれども、こうしたことも検討すべきではないでしょうか。ちょっとここだけお聞きします。
◯委員長（斉藤 守君） 高岡医療整備課長。
◯説明者（高岡医療整備課長） 他県では、低所得者向けに貸付月額の高い単価を設定した特例を設けているということでございますが、繰り返しになりますけれども、本県における看護師確保の効果を第一に見きわめながら検討、研究してまいりたいと考えております。
（寺尾 賢委員、「以上です」と呼ぶ）
◯委員長（斉藤 守君） よろしいですか。
他に。
佐野委員。
◯佐野 彰委員 先ほどのセアカゴケグモの件なんだけど、河野委員が質問してた内容の中で、やはりこれ、地域差があると思うんだよね。河野委員は美浜区に住んでるわけ。そうすると、やっぱり身近な問題の中でだんだんふえてきてるから、結局、その中でといったときに、もし事故があったときにどうするんだということが一番大きなポイントだと思うの。これがやはり先ほど言った、私も中央区だけども、同じ中央区でも余り認識、今までなかったわけ。だから、場所によって、この委員会の中でも住んでる場所によって全く違うけども、外国船が多く入ってくる港があるわけだから、これから減るという形じゃなくて、ふえるという形の中で、やはり先ほどお話ししてた衛生指導課の佐藤課長さん、そしてまた、石出薬務課長さんもそうだけども、将来にわたって、国がまだそこまでいってないよということであっても、もし事故があったときに──事故というか、かまれたときにどうするんだと言われたときにまた、今の答弁だけじゃなくて前向きな、河野委員の一生懸命熱意を持って言ってたことで、初めてはっと気がついたわけ。だから、やはり環境に合った、選出されてる議員がそういう話をされてるということは、事故が起きないことを望むけれども、やっぱり起きたとき、かまれたときにどうするということを、申しわけないけども、答え要らないから、前向きにまたひとつ検討してもらえればありがたいなということです。要望です。
◯委員長（斉藤 守君） 次に、ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。たっぷりやらせていただきます。冗談です。
最初に
東千葉メディカルセンター、この問題はやはり……
（「すごいな」、「またかよ」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 ええ。切り込み方が違う形でやらせてもらいます。これは山武長生夷隅２次医療圏において、３次救急と東金病院の持っていた地域医療の機能をその設立目的としてできたわけでございますけども、平成28年度にフルオープンに314床、医師57名、看護師276名は到底無理。しかも、平成27年度決算以降、赤字幅が大きく債務超過。そういう形で中期目標の変更というのがされました。それに対して、これはまだ伝聞でございますけども、それに基づいた計画が設立団体のほうから県のほうに持ってこられて、それが県のほうから、その計画じゃだめだよと言われたというような伝聞が入っておりますけども、設立団体から新たな計画が県のほうに来てるんでしょうか、来てないんでしょうか。まず、その１点と、そして、この
東千葉メディカルセンターはどうして経営的に破綻したのか。これを、県としてはどう考えているのか。その２点について、まずお答え願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 健康福祉政策課長の藤田でございます。
計画につきましては、県がこちらの
東千葉メディカルセンターの評価委員になってございますので、その中で、やはり中期経営計画ですとかについて、いろいろ助言をするような立場にございます。そして、そういうことで、事前にそういうものを案の段階で見せていただきまして、いろいろ意見というのは申し上げてございます。
また、２点目の破綻をしているのかということでございますけれども、これは赤字を出してございますが、やはり病院のでき始めた当初というのは、まだ患者さん──まず初期投資を回収するまでというのはどうしても赤字になるというふうに考えてございまして、また、破綻はしてないということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 ごめんなさい、破綻はしてないということで非常に安心しました。しかし、債務超過という形でいろんな提言がされております。千葉大のほうの報告では、資本金が九千数百万と。もともとこの資本金、少な過ぎるんじゃないか。そして、これは設立団体のほうでも、２次医療圏の夷隅の郡部のほうでは、これは山武のほうと一緒というのはちょっとおかしいんじゃないかという要望も出されている。そして、
東千葉メディカルセンターには枠外の支援も必要だというような声が出ております。
そういう中で、いわゆる中期目標の変更というのが団体のほうから出されております。１つに３次救急、２つ目に地域包括ケア病床、そして３番目に地域医療支援病院を目指すという形で、ある程度の方向性が出されてるんですけども、これは設立した当初の１次、２次、３次で、３次救急を担うという目的設定とどう違ってくるのか、同じなのか、御説明願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 委員、先ほどおっしゃいましたように、そもそもこの病院は３次救急を担うものと東金病院の機能を引き継ぐものということでございます。先ほど委員のおっしゃった地域包括ケア病棟とか地域支援病院ということにつきましては、これは今、そういう制度は出てきたわけですけれども、東金病院が担ってきたものの発展系というふうに考えてございます。また、３次救急につきましては、やはりこれはそれを中心として、手術数をふやして経営改善を行うというような計画を千葉大のほうが──千葉大というか、計画の中で出しているというふうに認識してございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 という形で、先ほど言いました３次救急、地域包括、地域医療支援病院というのが、いわゆる山武長生夷隅の医療圏の病床機能の分化との連携、あるいは地域医療ビジョンと、この連携をどうとっているのか、とっていないのか、これからのことなのか。その辺についてお答え願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 連携は現在もとっておりますけれども、より一層連携を強化して患者の獲得と、また、まず一番大変なところをここで見て、そして地域に返しまして、最も近いところで見ていただくということで、地域連携を強化するというふうな方向性というふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういう形で、何とかこれは立ち直らせなくちゃいけないなと私も思っております。そのためにどうしたらいいのかなって、これから県も主体的にかかわらざるを得ないのかと思います。約100億円ほどの資金投入して、地方独立行政法人だから、あんたのせいだよというわけにいかない。それは地域医療の中で
県立東金病院を潰してきたというか、これは要らないよと。そのかわり
東千葉メディカルセンターだよといった以上は、いわゆる山武長生夷隅の医療圏の中での
東千葉メディカルセンターのちゃんとした機能を働かせないと、県として、地域医療を担う責任が果たせないのじゃないかなとまず思います。
そういう意味で、この報告の中でよくわからないのが１点ありまして、教えていただけると助かります。医師、看護師の不足ゆえに医業収入が少ないというので原因として今言われております。しかし、千葉大の報告の他病院との比較では、医師が48名に対して入院患者が少ない、外来患者が少ない、開放されている病床が少ないということは、お医者さんの数に合わせた働き方が少ないよと。あるいは、それは看護師189名に対しても、そのように言われております。一体全体、医師、看護師という人材の不足が基本的に問題なのか、それとも医師、看護師さんの持っている、お医者さんがこういう病棟のというか、科の先生がいらっしゃらないとか、そういった脳外科の先生がいらっしゃらないとか、そういったところに問題があって外来が少なかったり、入院患者が少ないのか。そこがよくわからないんです。それは県のほうはどのように捉えてますか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 病床がまず開けないということにつきましては、１点目としまして、看護師が少ないというふうな状況はあるというふうに考えてます。
そして、もう１点目の働き方が足りないかどうかというのは、まず、やはり医療者というのは、ただ数がそろえばいいというわけではなくて、きちんと研修をして、機能を果たせるようなものにならなくてはいけないと思います。また、できたばっかりですので、中でのチームワークの構築ですとか、そういうものも図る必要があります。また、患者さんが少ないということは、やはりＰＲというか、こういう機能があるんですよということがまだ地域に浸透してないというようなところもあると思います。千葉大の報告書の中では、今後、看護師等が来て病床が開いて、また今のキャパシティーは医師の数とか、あるわけですから、今後患者増を図るキャパシティーがあるというふうに、そのように報告されてるということで、前向きな報告になってるというふうに考えてございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 前向きだということで、その中で、アンケートの中でも、お医者さんだと思うんですけども、手術をふやしたくても手術室が６室あると。しかし、そこに配置されている看護師が15名なので、本来だったら１室４名なので四六、二十四、その人数がいないので手術の稼働は2.5室しかできない。これが大きな問題だと。
といいますと、千葉大の病院のほうの報告にありますように、本来189名いるんだったら、普通の病院だったら、これだけ病床動いてるよねと。それが動いてないというのは、こういった配置の仕方が間違っていたということなのか。そしてまた、その千葉大の報告の最後に、脳卒中の対応はできるのか、医師、看護師のコミュニカル、これが必要だというような指摘もされてます。そういった細かいところをちゃんとやっていかないと、
東千葉メディカルセンターというのは本当は再生しないんじゃないかな、そういうふうに思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えになるでしょうか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） まさしく、千葉大の報告書をもとに、そういった細かいところをきちんとするような中期計画、中期目標を立てて今後の経営改善に進んでいくという、そういうことだと思います。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そういう形で、本当にその地域の山武長生夷隅の医療圏、これ、夷隅はどうするのかって大きな問題になってきますけども、２次医療圏のものを含めて、その地域医療の中でどういった病院というか、医療資源の連携をとっていくのか。これをちゃんと県のほうが指導しないと、結局、ここにこれから数百億円のお金つぎ込んでも、結果的には方向性が出てない中で、ただただ次が100億円積んだらだめになっちゃったから、あと50億円ねと。そういう話になってしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひ基本的なところをきっちり押さえて再生できるようにというか、沈み込んでいかないように県は責任を持って指導していただきたい、そう申しておきます。
次に、３点ほどですので、あと放射能と放射線量と健康被害についてお聞きします。これは健康福祉の問題ですので、ぜひ。と申しますのも、前からこの問題聞きますと、国の責任ですから、県は国の動向を注視するということでいつも終わっております。いわゆる甲状腺のエコー検査に対しては、柏、松戸、我孫子、そして野田市と白井市が助成するという形で、それぞれの自治体が動き始めております。これは千葉県も、やはり健康チェック等々もして、こういった助成もすべきではないかと思いますが、まずこの１点、どう思いますでしょうか、お教え願いたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 瀧口健康づくり支援課長。
◯説明者（瀧口健康づくり支援課長） 健康づくり支援課の瀧口でございます。
委員のおっしゃいますとおり、各市のほうで放射線の関係の健康調査を実施してるところがあるというのは承知しております。ただ、これにつきましては、市が実施している健康調査は市民の不安軽減を主な目的としているということで聞いておりまして、各市がその実情に応じて実施しているということで理解しております。本当に繰り返しになりますが、放射線による健康への影響に関する調査等に関しましては、子ども被災者支援法によりまして、国がその責任で実施するというふうに捉えているところでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 国がやるべきものということで、県はやらなくて寝てるのかなというような嫌味言うわけじゃございません。その中で、いろいろなことを聞くとあれなんですけども、いわゆる放射線と健康に対する関係というのを、健康福祉部マターではどういうふうに考えていらっしゃるのか。その点について何点かお聞きします。
千葉県が、これは防災のほうで行ってますが、放射線に関する講習会。この中で言われていることがございます。100ミリシーベルト以下は健康に有意なし、だから安心してください。また、講師の方は──なぜかこの方が５回連続というか、何回もこの方を使うのが好きなようでして、この方は、直線リスクはない。そして、放射線医療従事者はかえって長生きしている。
太陽の放射線のいわゆる線量が不足すると健康被害になるというふうに、言ってみれば、
太陽の放射線というのは非電離でございます。人工の放射線は電離放射線ですから、それを一緒くたにして説明している、これは健康と放射線との関係で、こういう言い方を、県の一部、他の部署でございますけども、こういうふうな健康と放射線との関係性を考えてよろしいのかどうか。健康福祉部の皆様方の担当の方々の考え方をお聞きしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 瀧口健康づくり支援課長。
◯説明者（瀧口健康づくり支援課長） 放射線の量100ミリシーベルト以下のいわゆる低線量被曝についてでございますが、100ミリシーベルトを超える線量では、線量とともにがんの死亡が増加するということが確認されてるということでございますが、100ミリシーベルト以下の被曝の線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうということで、放射線による発がんのリスクの明らかな増加を証明することは難しいというふうに聞いております。
それから、放射線について長生きとの関係なんですが、大変恐縮ですが、この辺については具体的な講習の中での発言をこちらで確認しておりませんので、ちょっと発言は控えさせていただきたいと思います。申しわけございません。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、これは防災のほうで、正式に県の事業としてやってますので、お話聞きますと、健康福祉部のほうとは全然話し合ってないということなので、ぜひこの辺は健康福祉部は知らないよという話になりませんので、講演内容等々をちゃんと話し合っていただきたいなと思います。
そして、100ミリシーベルト以下は、これ、有意なしとは、今お答えになったように明らかでないということであって、影響がないということではないということで理解させてもらいます。
そして100ミリシーベルト以下で、これまででもいろいろな、いわゆるウクライナの小児甲状腺がんの発生した患者さんの半数は、甲状腺の線量が100ミリシーベルト未満が51.3％。これは向こうのロシアのほうの報告でちゃんと出ております。10ミリシーベルト未満15.6％、10から49ミリシーベルト20.6％、50から99ミリシーベルト15.1％。こういった事実関係もあるということをちゃんと捉えて、いわゆる健康と放射線の関係についても、ちゃんとした対応をとっていっていただきたい。国の責任だとばっかり言ってられないということを申し伝えます。
次に、もう１つだけお願いします。国家戦略特区としての国際医療福祉大学附属病院というのがこれから出てまいりますけども、この点についてお伺いします。成田市の国際医療福祉大学の医学部の設置、来年からということで、８月31日に文科省のほうから認可されております。この設置認可内容というのはどういうものでしょうか。どういった医学部ならいいよという形で認可されたのか。まず、その点についてお聞きしたいと思います。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 設置認可につきましては、大学から文科省のほうに申請を出して、そこで審議されて認可されたということで、どういった内容かということについての詳細につきましては、国の認可でございますので、県としては承知はしてございません。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 承知してないというのは、これから承知しようとするんですか。それとも、これからも承知しないんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 大学の医学部が設置認可されたということで承知はしてございますけども、詳細は国の所掌になるということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 国の所掌になることはわかってるから、それをちゃんと知らないとまずいでしょう。というのは、県で当初予算で35億円の補助金を出してるんですよね。35億円を出したときに、この大学、国際医療福祉大学も地域医療に貢献するよということで、その裏をとったのでお金を出しましょうといったわけですよ。どういう認可を受けたのかわからないと。その認可内容によっては、千葉県が国際医療福祉大学に対して期待してることがちゃんとバックするのかしないのかというのはわからないわけです。ちゃんと確認しないとまずいと思うんですけども、じゃ、お聞きします。医師、看護師の確保に際し、地域医療に支障を及ばせないという県の要望に対して、大学のほうでは、うちのほうはお医者さんが750人もいるし、看護師さんは2,400人もいるので、うちのほうから回すから、そんな心配はないですよと、こういった回答をしてる。そしてまた、いわゆる地域医療に医師を偏在しているのを解消するために地域のお医者さんを回してくださいと言ったら、大学のほうでは、３、４年次では地域医療学を勉強するし、５年次では、自分のところの大学でそういった医療も勉強し、６次には東南アジアで勉強すると。東南アジアは地域医療だから地域医療を勉強するし、その後、千葉県の中にお医者さんを派遣するというか、そういうこともやっていきたいと思いますというような回答をいただいてるはずです。それは見させてもらいました。
一体全体、今言った２つのこと、本当にやってくれるんだろうか。というのは、前も言いましたけども、いわゆる特区の医学部新設というのは、既存の医学部とは次元が異なると言ってるんです。一般の臨床医というのをつくるというのは、当初の目的に反して、一般の臨床医をつくった場合には云々ってなってるので、一般の臨床医をつくることがこの大学の目的じゃないんです。いわゆる医学産業といいますか、医療産業のための人材をつくって、さっき言った東南アジアを中心にして、日本型の医療を徹底的に輸出していこう。いわゆるインフレシステム戦略という、今、安倍首相が一生懸命やろうとしているその一環を担うものなんだ。その大学だから特区として認めてやるよと言ってるのに、今言った、本大学と千葉県の間で約束したよということが本当に今回の認可の内容によって担保されてるのか、されないのか。それはどうなんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） この医学部では、日本の医師免許を取る医師を育成いたしますので、当然、地域医療にも貢献できるものと、そういう人材を輩出できるというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、特区で医学部なり、こういう病院をつくるときに、今までの病院だったら、今までの医学部だったらだめだよと国は言っていたんですけども、それはそうじゃないというふうに千葉県は考えているというふうに理解してよろしいですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 今までと次元が違うというのは、日本の医師免許が取れないと、そういうことではないと。国際的にも通用する医師ということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 それは日本の中の大学で医師の免許取るのに、日本の医師の免許じゃなくてアメリカの医師の免許を取ったって、しようがないわけでしょう。だから、特区というのは、日本の中でも特区だから、今までだったら大学を医学部をつくって、日本の医者の免許を取るのが、これ以上、もうだめよというので医学部設置させてないんですよ。だけども、特区として、いわゆる国際戦略として、まさにさっき言ったように、東南アジア中心に医療産業として出ていくと。その人材をつくるんだからいいんですよと言っているんじゃないですか。
じゃ、聞きます。それならば印旛医療圏における病床連携というか、病床分化という、また地域医療ビジョンがありますけども、それとどこまでリンクしてるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） この医学部については、現在の保健医療計画には記載はございません。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 そうやって浮いちゃってるというところに、後で35億円のお金を出して頑張ってくださいねと言ったんですから、言った以上はちゃんと担保とってくださいよ。１学年140名で20名は留学生、そして病院は640床と。何かすごい高い高級ワインを置いてアメニティーがいいという、ジムやプールがあるという、そういったホテルのような病院をつくって、10カ国の外国人に対応できるスタッフを持ってというような、また保険外の併用療養を拡大すると。そういったことをやる病院なんですけども、県がわざわざ35億円出すならば、ちゃんと担保とらなくちゃいけないでしょう。どこで担保とってるんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 高岡医療整備課長。
◯説明者（高岡医療整備課長） 委員御指摘のとおり、国際医療福祉大学からは県内の地域医療に貢献する旨の方針を示されておりまして、大学との協議を通して、その内容を確認してるところでございます。引き続き大学との協議を行いながら、地域医療への貢献等について補助金を執行するに当たりましてしっかり確認を行っていきたいと考えております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 確認をとるというところで、それで今回の設置認可内容とちゃんと突き合わせてくださいね。こういうふうにして千葉県は35億円出して、地域医療のために、この大学から、病院から何らかのバックをもらうのでお金を出すんだと。それは今回、設置……
（「バックをもらう」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 済みません。言い方が悪いので、ごめんなさい、商売人なもので。設置認可の内容と、今、県が求めてるその内容が全く抵触することないという、その確認はちゃんととってくれますね。とるんでしょう、担保。確認すると言ってるんだから。うんと言えばいいだけ。
◯委員長（斉藤 守君） 藤田健康福祉政策課長。
◯説明者（藤田健康福祉政策課長） 設置認可の中で確認ということでなくて、大学と約束をしてもらうということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 だから、それは約束したというから35億円のお金を予算で出したわけじゃないですか。私たちはちょっと反対しちゃったけど、出すんですからね。予算に出ちゃってるわけです。
（「誰か反対したね」と呼ぶ者あり）
◯ふじしろ政夫委員 はい、済みません。したんだけども、決まったものならば、ちゃんと、それもさっきも話聞くと、千葉県の地域医療ビジョンにも関係ない、病床のカウントにも関係ない。だけども、千葉県の地域医療に役に立つから出すんだからといった約束をしたんだから、今度、８月31日に設置認可が出たならば、最低限、それとの突き合わせをして、ああ、大丈夫ですね──できることなら文科省に行って、うちはこういうふうな目的でお金出してますけど、大丈夫ですよねと。その確認ぐらいとらなくてどうするんですか。
◯委員長（斉藤 守君） 古元保健医療担当部長。
◯説明者（古元保健医療担当部長） 本医学部につきましては、設置の経緯の中で国内外の医療需要に対応するという文言が明らかに出ている経緯がございます。設置認可含めまして、大学ときっちりすり合わせを行いながら協議をしてまいりたいと思っております。
◯委員長（斉藤 守君） ふじしろ委員。
◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長（斉藤 守君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 先ほど河野委員から出ましたセアカゴケグモですか。これは民進党から出て、手を挙げないで自分も胸が痛みましたよ、あの一生懸命さ。何やっても真剣に取り組む河野委員ですから、ああ、申しわけなかったなと。今度の問題も、これ、すぐ答弁でなくて、佐藤課長さんね、知識で物を知ってればいいんじゃないと。解決するために行動すべきだ。それをお願いしたい。これは答弁いいですから。
それで、薬務課長と佐藤課長だけでは解決する問題でないと。ドクター久保は何のためにいるのか。インフルエンザとか、そういうのでなくて、こういうときに出番であって、血清が幾らぐらいするのか、オーストラリア。そういうものをまとめて、多少千葉県、どの地域で起きても、1,000人分、１万人、血清用意しようではないんだよね。数名の対応ができるように、もうやるべきですよ、話聞いたら。まして木更津でも出てると。いつやられるかわからない。だから、次の議会までに１匹捕まえて捕獲してこいと。これ、真剣に考えてよく検討して、部長さんにもやってもらいたい。取りまとめ役は久保技監ですよ、これ。いよいよ出番だよね。座ってればいいわけじゃないから、よろしく頼みます。
次に参ります。佐原病院ですけど、今回も寺尾委員、ふじしろ委員には本当にいい意見を自分らにも御指導いただき、ありがとうございます。この間、日本共産党の丸山議員から、伊藤さん、前は佐原病院、惜しかったねと。井上部長と小田局長のときは、あと一歩だねと。これからも頑張ってやってねと逆に励まされて、それほど前の部長さんのときに、いろいろな県の医療計画はあると。しかし、医療計画は、前にその時点でつくったものだと。これは、だから直せるものだよ、伊藤さんと。そういう中で進めてきた経緯があるんですよ。どこかの党は日本国憲法をさわってはいけないとか何とか言うけど、その時代時代、歳月が過ぎて状況が変われば、それは直すべき。鬼の首とった後に憲法だめだとか、その内容とか、違うわけね。ですから、時代が違ってきたら──そして
東千葉メディカルセンター。これも参考にして、
東千葉メディカルセンターに１点いいこともあるんですよ。第３次の救急医療。そういう中で、いざというときには命を助けますよ。そういう地域に希望の光を医療の中で与えたと。そういった点では１つの使命をやってる。ただ、経営的に看護師さんが足りない、いろんな問題がある。いいお医者さんがあそこにいようとも、いいお医者さんがいい経営ができるわけではないんだよね。ＣＥＯになったら、なかなか難しい。読売ジャイアンツもそうだったね。高橋由伸、監督になったら優勝すると思った。何だよ、何だよ、３位に負けちゃう。出ると負け。いい選手はいい監督にはなれない。
それと同じように、今も立派な人が院長さんやっていますけど、これ、問題をどうするか。善人さはよしとして、その政策をやった。しかし、やったことに対して、後から、あの政策は100％失敗だ。批判するなら誰でもできるんです。これからどうするか。そのまま、しかし、お金をただ、はい、小遣い、小遣いってやってても、しようがない。その中には、やっぱりお金を出すからには人材を育て命を守る、そういうシステムをもう１回充実させましょうと。そういう目的のためには勇気を持って、いろんな対策を持つ。その勇気とは何か。県立にもう１回戻してもいいと思うの。一向に恥でないの、やってみてだめだったら。まして高齢化がどんどんどんどん進んでますので、そういう点も、これ、答弁はいいですから、保健医療担当部長さん初め飯田部長、それと次長なんかも自重してたらしようがないから、次長もみんなで先頭に立って、この東金病院。佐原病院もそうですよ。早く独立行政法人でやろうということはいろいろありますけど、しかし、佐原の市民は本当に──佐原というか、香取、あるいは茨城でも、あの病院がなかったら困ると。歌人の正岡子規のあれに「糸瓜咲いて 痰のつまりし 仏かな」ってあるんだよね。千葉県に見捨てられての仏かなと。だから、救急患者もみんな死んじゃう。どこまで医療を脆弱な体制にしていくのかと。やっぱり命は平等ですから、第３次やってくれではないと。しかし、今、あと20年ですよ。隣の人だって85歳、飯田部長だって78歳と３カ月、20年たつと。そのくらいになっちゃう。それだけ高齢化がどんどん進んでる。まして、この千葉県の高齢化は全国で第２番目のスピードなんですよ。早ければいいじゃないと。そういう面を見て佐原病院、これもふじしろ委員もよく質問してくれたから質問しませんけど、今度の健康福祉政策課長に期待してますよ。利口そうな顔してるし、決断力もあるし、だから頑張って取りまとめて、もう１回、もとに戻してもいいというような勇気と、佐原病院もきちっとやっていただきたいと思います。
それと、先ほど河野委員の認知症の問題。これ、深刻だと思うんですよ。河野委員、いいこと言うね。
そこで伺いますけど、これ、悪いけども、予防医学の面で聞きます。先ほどは山口課長さんが高齢者で答えてた。瀧口課長さん、高齢者とかいろんな中でも、医療費が今日本でも41兆円、介護が10兆円。どこまで行っても、毎年１兆円ふえるのが当たり前だと。新聞報道の中でも──千葉日報さん眠たくなってるけど、１兆円ふえるのが当たり前だと。各社がそう書いてある。しかし、そうでなくて、医療の角度でなくて何か予防できないのか。予防医学の観点で、瀧口課長のところでどんな見解をお持ちか。瀧口課長がわからなかったら、その上の井上惠子副技監、そこらにも見解をお示しいただきたい。
それと山本昇室長さん、後ろにいて、そっちもたまには出てこなきゃしようがない。医療対策に補助金やったり、支援金、おあしをやればいいじゃないんだよね。おたくで一生懸命支援の形つくってるよ、奨学金を出したり。そして、そのお金が千葉県の
がんセンターでも、県立病院、いろんな病院あるよね。そこにどんな効果が出ているのか。それをわかる範囲でここでお示しいただきたい、このように思います。
以上、簡単ですけど、まず１回目ね。お願いします。
◯委員長（斉藤 守君） 瀧口健康づくり支援課長。
◯説明者（瀧口健康づくり支援課長） 委員の御指摘のとおり、健康づくりというのは医療費の抑制等にも大変重要だというふうに考えております。日本人の死因の１番のがん、あるいは脳卒中、あるいは心疾患等々含めた、いわゆる生活習慣病の部類に含まれると思うんですが、そういったものについては生活習慣を改善することによって、ある程度予防ができるというふうにされておりますので、健康福祉部健康づくり支援課としては、食生活、あるいは減塩、喫煙の抑制等々含めて、生活習慣の改善について普及啓発を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
◯委員長（斉藤 守君） 山本医師・確保地域医療推進室長。
◯説明者（山本副参事兼医師確保・地域医療推進室長） 医療整備課の山本でございます。
医師確保の関係で御質問いただきました。医師確保につきましては、県としましても非常に重要な問題というふうに考えておりまして、これまでの議会でも答弁ございましたが、医師の養成力の強化でありますとか県内就業への誘導等々、さまざまな面から努力を行ってまいりました。このうち医師の養成力の強化につきましては、お話ありました医師の修学資金貸付制度、こちらを実施しておりまして、貸付制度の中には、将来勤務していただく地域の病院の中に県立の佐原病院でありますとか県の循環器センターも含まれておりまして、この奨学資金を借りた医師の方々が将来は県立病院にも勤務していただけることと、そういうところを期待してございます。
以上でございます。
◯委員長（斉藤 守君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 それと民間病院では、医師不足で、医師確保のためにはドクターの１年分、年俸2,000万の医者だったら、その３割から35％、600万から700万支払うと人材派遣でどんどんやってくれてるんですよね。そういうのは県でやってるんですか、積極的に。病院で医者がいない、そういうのを考える必要があると思うけど、どうでしょうか。これは誰だ、聞くのは。
それで今、減塩の話が出ましたよね、減塩の話。じゃ、減塩といろんな生活習慣病の関係はどんな減塩をすると効果があるのか、まずお尋ねしたい。
２番目に、井上副技監、指した以上、引っ込まないからね。認知症について、どういう形をとればいいと思ってる……。食生活とか、いろんな生活習慣の中で。井上副技監に聞きたいの、来年は会えないから。
◯委員長（斉藤 守君） 山本医師・確保地域医療推進室長。
◯説明者（山本副参事兼医師確保・地域医療推進室長） 医師不足の医療機関に対しまして、どういった支援を行ってるかでございますけども、県では市町村でありますとか、一部事務組合等が運営しております自治体病院、こちらの自治体病院におきまして、医師不足が多くの病院におきまして共通する課題になってるということがございまして、これを受けまして、平成27年度から医師不足病院医師派遣促進事業という事業を開始してございます。これにつきましては、派遣元に対しまして県が補助を行いますとともに、派遣を受けました市町村において派遣元に補助を行いまして医師派遣を実現をしているということでございます。
◯委員長（斉藤 守君） 井上健康福祉部副技監。
◯説明者（井上副技監） 健康づくり支援課、井上でございます。御指名いただきましたので、ちょっとだけ話させていただきます。
先ほどの塩分の摂取と循環器疾患の関係なんですが、塩分摂取が多過ぎますと高血圧等を引き起こすというようなことが言われておりまして、千葉県の場合は全国平均から見ますと、塩分摂取が多いというようなことが言われております。そんなことがありまして、やはり生活習慣病を予防するという意味合いでは、塩分摂取、少な目にしていただいて循環器疾患を予防して元気に生活をしていくということが重要かなというふうに思っております。
それから、もう１つの認知症の予防の件です。認知症につきましては、今、大変増加といいますか、高齢化に伴って多くの方が認知症になっていくというようなことが言われているところです。いろいろなかかわり方というところで、先ほども脳神経科学の面からもというようなことでいろんなことを、教室ですとかをやりますよというようなこともあったかと思いますが、やはり直接的に食事という話ではないんですが、地域のつながりですとか、それから役割を持たれることですとか、そんなところを進めながら予防していっていただくということがよいのかなというふうに考えております。
以上です。
◯委員長（斉藤 守君） 伊藤委員。
◯伊藤和男委員 いい答弁はいただいていますけど、さっき河野委員からいいあれも出ましたよ、脳科学のね。ストレスが原因とか、いろんな形の中で瞑想がいいとか、いろいろ。先ほど課長からも運動がいいと。有酸素運動と、そういうのが出ていましたけども、とにかく予防してくと。脳の場合、今出てきてるのが認知症。アミロイドベータというのは脳の老廃物だと。その蓄積が脳神経を傷つけたり、脳神経にかぶさってしまう。じゃ、アミロイドベータをどう取り除くと。人間の老廃物、体はリンパ管があるから、リンパ管から静脈、血管を通して、尿や肝臓を通じて排せつできる、老廃物は。脳はリンパ管がないからできない。しかし、起きているときよりも寝たとき。特に寝たときに、今度は脳にある脊髄の髄液、これがパッケージになってるのが出てくるらしいですよ、血液にまじって。そして、脳のアミロイドベータを洗浄して浄化する。それによって、かなり減らせると。ですから、井上副技監のところの健康づくりのところで、そういうものを啓蒙したり、いろんなことをやっていくと。何もお医者さんの医療費を使わないようにしましょう。
それと塩分ね、これ、大事ですよ。今、田村委員、もう五、六キロ太っても大丈夫なの。今まではメタボ検診やりましょう、メタボが体悪い、メタボが悪いと言ってきた。しかし、もっと恐ろしい、メタボより恐ろしいのがある。減塩だと。塩分を大体８ミリ、男、女性は６ミリ。ふじしろ委員なんか、15ミリくらいとってるかもしれない。余りとり過ぎると、塩分は腸の中から物を食べる。そうすると、インクレチンというホルモンが出るんだって。そうすると、それが糖を抑えたり、もう満腹だよって、満腹感を知らせる警鐘を鳴らす役がインクレチン。そのインクレチンが働いても、インスリン抵抗が高まったようにして血糖を抑えることができなくなっちゃう。それも塩分。それと、がんにもつながる、メタボにもつながる。高血圧だけかと思ったら、生活習慣病の全てに、原因につながる。これは俺が言っているんじゃないんだよね。ドイツやイギリスでそういう運動が始まってきてる。
イギリスは１年間、食パン、チーズ。食パン５％、チーズ８％、バター３％。減塩、ぼんぼんぼんぼんやったんですよ。そしたら、去年の医療費が2,500億円減ってるんです。日本は１兆円ふえるのが当たり前だと言うけど、そういう形で個人も気をつける。しかし、国や県を挙げて減塩運動やったら相当効果があるんじゃないかと。それでないと、この1,000兆円を超えた借金国家。ふじしろ委員がさっき言ったっけね、借金のやつ。何て言ったっけ、借金しちゃったやつを──経営破綻。同じように、国そのものもあれやってくれ、これやってくれと。何でも国がやる、県がやるって、お金には限界がある。だから、やれることはみんなでやってくと。そういう指導をしていただきたいと要望しながら、最後、とどめとして
東千葉メディカルセンターと佐原病院、これをくれぐれもお忘れなく。12月議会にお会いしたいと思いますので、よろしく。甚だ簡単ですが。
◯委員長（斉藤 守君） 最後、締めていただきました。
以上で諸般の報告・その他に関する質問を終結いたします。
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閉会中の継続事件
◯委員長（斉藤 守君） 次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 御異議ないものと認め、そのように決定します。
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委員の派遣
◯委員長（斉藤 守君） 次に、委員の派遣について申し上げます。
ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
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委員長報告
◯委員長（斉藤 守君） 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
（「なし」、「一任」と呼ぶ者あり）
◯委員長（斉藤 守君） 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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閉 会
◯委員長（斉藤 守君） 以上で
健康福祉常任委員会を閉会します。
午後４時42分閉会
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